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  • 小規模宅地等の特例~貸付事業用宅地等の場合~

相続税の申告が必要な方の中には、アパートや駐車場の経営をされている方も多くいらっしゃいます。

亡くなった方が住んでいた敷地については、相続税の計算上、330㎡まで80%引きが受けられる小規模宅地等の特例という制度があるというのは有名な話で、ご存知の方も多いと思います。

なんとこの小規模宅地等の特例、アパートや駐車場の用に供されていた敷地についても、適用することができるのです。

ただし、限度面積や減額される割合については、居住用敷地と異なるため、詳細に解説をします!

貸付事業用宅地等とは?

亡くなった人が所有していた賃貸用の土地のことをいいます。

具体的には、

賃貸アパートや賃貸マンションの敷地

貸し駐車場の敷地

地主が借地人に土地を貸している場合の底地部分(貸宅地)

などをいいます。

これらの土地を賃貸経営を継続して行う人が相続をした場合には、200㎡まで50%引きが受けられます。

『賃貸経営を継続して行う』とは、相続開始時から申告書の提出期限までの間に当該宅地等の上で営まれていた亡くなった人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を所有し、かつ、当該事業を営んでいることを言います。

なお、申告書の提出期限とは、相続税法第27条、第29条又は第31条第2項に規定する期限をいいます。

貸付事業用の小規模宅地等の特例については、こちらで詳しく解説をしています♪

申告期限までに分割が整わない場合

小規模宅地等の特例は、申告期限までに分割されていない宅地等については適用ができません。

すべての財産が分割されている必要はなく、特例の適用を受けようとする宅地等について分割が整っていれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。

ただし、いったん小規模宅地等の評価減を適用した宅地等がある場合には、その後選択を取り消したり、変更することはできないので、適用をする宅地等については、慎重に検討が必要です。

また、申告期限までに分割ができなかった場合であっても、『申告期限後3年以内の分割見込書』を当初申告において添付すれば、その後分割された場合に、特例の適用を受けることが可能です。未分割の場合には、忘れず提出しましょう。

さらに、申告期限から3年以内にも分割ができなかった場合には、納税地の所轄税務署長に承認を受け、さらに延長することが必要になりますので、期限管理は徹底して行いましょう!

まとめ

小規模宅地等の特例は、相続税額に影響が非常に大きいものです。

にも関わらず、申告期限まで、所有・事業継続要件があったり、限度面積があったりと検討事項が非常に多く、混乱を招きがちです。一つずつ整理をして、要件や添付資料に漏れがないか、しっかり確認をしましょう(^^)/

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