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  • 配偶者居住権の要件やデメリットを日本一わかりやすく解説しました

こんにちは。相続専門税理士の橘です。

2020年4月より、相続を取り巻く環境が大きく変わりました!

民法が改正され、新しく配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)という制度が創出されました。

この配偶者居住権を活用すれば、これまで遺言だけでは不可能であったことが可能になったり、遺産相続争いの防止に非常に強い力を発揮します。

さらに!

配偶者居住権を活用すると、相続税の節税にもなります!

今回は、配偶者居住権の設定の要件やデメリットについて、日本一わかりやすく解説していきます。


配偶者居住権とは、どのような権利なの?

(背景)遺産相続後に配偶者が生活できなくなった

例えば、4000万円の自宅と4000万円の預金を持った甲さんという人がいました。甲さんには妻と、一人の娘さんがいました。残念なことに、妻と娘は、あまり仲が良くありません。そして、関係性が改善されないまま甲さんが亡くなってしまったとします。

配偶者居住権

妻は、これまで夫と暮らしてきた自宅については、今後も自分が住み続けたいため、自宅だけは絶対に相続したい!と考えていました。

遺産の分け方は、妻と娘の間で合意をすれば自由に決めることができます。しかし、相続人である二人が合意をしなければいつまで経っても遺産を分けることはできません。

両者の意見が折り合わない場合には、法定相続分で遺産の分け方を決めることになります。妻と子供の法定相続分は2分の1ずつです。今回のケースでは、合計8000万円の遺産がありますので、4000万円ずつ遺産を分けることになります。

ぴったり4000万円ずつ分けようとする場合には、妻は自宅を、子供は預金を全て、という分け方になります。法定相続分に基づいた公平な分け方ではありますが、この分け方だと、預金を相続できなかった妻の今後の生活が成り立たなくなってしまう恐れがあります。

配偶者居住権(自宅は相続できたけど、生活費がない)

もっと大変なケースだと、財産が自宅4000万円、預金が1000万円、合計5000万円で遺産が構成されているようなケースです。この場合、法定相続分で相続しようとすると、2500万円ずつ、遺産を分けることになりますが、預金は1000万円しかありません。娘さんに残りの1500万円を相続させるためには、最悪の場合、自宅を売却しなければいけなくなるかもしれません!

配偶者居住権

高齢である妻が、住み慣れた自宅を売却し、新しい住まいを見つけるのは大変な話です。高齢者の方は比較的、賃貸物件を借りる際も審査が厳しい傾向にありますし、住み慣れない町に引っ越すことは、非常に大きなストレスになると思います。

このような事態が起こらないようにするために、2020年4月から新しく認められる権利が、配偶者居住権という権利です!

新制度、配偶者居住権によって問題解決

配偶者居住権とは、「自宅を、住む権利(居住権)と、それ以外の権利(所有権)に分離し、住む権利は配偶者が相続し、それ以外の権利は、他の相続人が相続する」という仕組みです。

配偶者居住権

イメージで説明すると、不動産には「所有権」という権利があります。この所有権という権利は、その不動産を「使う(住む)権利」と、その不動産を売却した時に、売却代金をもらう権利などの「その他の権利」の2つがセットになって、構成されています。

配偶者居住権

その不動産の所有権を持っている人がその不動産を使う(住む)ことができますし、その不動産の所有権を持っている人が、その不動産を売却した時の売却代金を受け取ることができます。

配偶者居住権という仕組みは、所有権という権利を、「使う(住む)権利」と「その他の権利」に分離をして、別々の人が相続することを認める仕組みです。配偶者には「使う(住む)権利」をその他の相続人には「その他の権利」を相続させることができるのです。

この「使う(住む)権利」のことを配偶者居住権といい、「その他の権利」のことを配偶者居住権が設定された所有権といいます。

配偶者居住権

先ほどのケースでいうと、自宅は4000万円の価値がありますが、これを配偶者居住権と、その他の権利の2つに分離させます。仮に配偶者居住権の価値が2000万円で、その他の権利が2000万円だったとします。

妻は、自宅に住み続けることが目的ですので、配偶者居住権があれば目的は達成されます。そのため、夫の遺産8000万円のうち、2000万円の配偶者居住権と2000万円の預金の合計4000万円を相続することができれば、住み続ける権利も保証され、今後の生活費も確保できますので、安心です♪

妻は、自宅に住み続けることが目的ですので、配偶者居住権があれば目的は達成されます。そのため、夫の遺産8000万円のうち、2000万円の配偶者居住権と2000万円の預金の合計4000万円を相続することができれば、住み続ける権利も保証され、今後の生活費も確保できますので、安心です♪

ケース2の場合、遺産5000万円のうち、妻は配偶者居住権2000万円と預金500万円の合計2500万円を相続し、娘は自宅のその他の権利2000万と預金500万円の合計2500万円を相続することによって、ちょうど半分ずつです!自宅は売却せずに済みました!よかったですね。

このように、配偶者居住権は、自宅の権利を2つに分離させることによって、配偶者の自宅に住み続ける権利を守りつつ、遺産分割協議を円滑にすることを目的として創設されることになりました。

配偶者居住権設定の要件

配偶者居住権は、故人が残した不動産のうち、一定の要件を満たしたものに設定することが可能です。

【要件1】相続開始時点で配偶者が自宅に住んでいたこと

配偶者居住権は、元所有者に相続が発生した時点で、その自宅に住んでいた配偶者にだけ認められますので、別居をしていた夫婦の間では認められません

【要件2】登記すること

配偶者居住権は、不動産の登記簿謄本に登記をしなければ効力を発揮しません!

配偶者居住権は、不動産の登記簿謄本に登記をしなければ効力を発揮しません!遺産分割協議で配偶者居住権を相続することが決まっていても、登記をしないままにしていると、新しい所有者が勝手に売却してしまうかもしれませんので、注意しましょう。

※登記簿謄本とは、法務局に行けば誰でも見ることができる、不動産の権利についての情報です。(下記のようなものです)

登記簿謄本とは、法務局に行けば誰でも見ることができる、不動産の権利についての情報です

ちなみに、配偶者居住権は、不動産のうち、建物だけに登記がされます。建物の敷地となっている土地には登記されません。配偶者居住権の登記について、詳しくは知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。

配偶者居住権は売却できない、相続できない

配偶者居住権は、配偶者にのみ認められた権利であるため、それを第三者に売却したり、相続や贈与をすることはできません。

配偶者居住権設定後に配偶者が死亡した場合

配偶者居住権を設定した後に、その配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権は消滅します。

結果として、1次相続で配偶者居住権が設定された所有権を相続していた相続人が、その不動産の権利を丸ごと所有することになります。

配偶者の死亡によって、配偶者居住権は消滅する

つまり、通常の所有権という形に戻るわけです。配偶者居住権が消滅した後は、所有権を持っている人が住むのも、売るのも、取り壊して建て替えるのも、全て自由です。

もともとの所有権に戻る(配偶者居住権)

配偶者の死亡に伴う権利消滅による価値移転に相続税は課税されない

母が亡くなったことは悲しいけど、自宅の権利は元々の形に戻ったわ。母から居住権分の価値が私に相続されたように感じるけど、相続税は課税されないのかしら?

配偶者居住権が消滅したことによって、所有者には価値の移転が起きます。しかし、この価値の移転には相続税は課税しないことが決まっています。これが節税に繋がるポイントなのです。

配偶者居住権(価値移転)

配偶者居住権の設定要件ポイントまとめ

以上、ポイントをおさらいすると、配偶者居住権とは

① 自宅の権利を「使う(住む)権利」と「その他の権利」に分離をさせて、配偶者と他の相続人が、別々に相続する仕組み

② 相続発生時点で自宅に住んでいた配偶者にだけ認められる権利

③ 配偶者居住権は登記をしなければ効力を発揮しない

④ 売却することも相続させることもできない、配偶者にだけ認められた特別な権利

⑤ 配偶者の死亡によって、配偶者居住権は消滅する

配偶者居住権はいつから始まるの?

配偶者居住権は、2020年4月1日以後に開始する相続において適用されます。また、2020年4月1日以後に作成する遺言書において、配偶者居住権を記載することが可能になります。

配偶者居住権のデメリット

配偶者居住権を生前に放棄すると贈与税

配偶者居住権設定後に、配偶者が、

やっぱり、もう自宅には住まずに、老人ホームにでも入ろうかしら

と方針転換をすることは往々にしてありえます。すると、所有権を相続した子は、

お母さん、もう住まないの?だったら自宅を売却するから、配偶者居住権を消滅させましょう

と考えます。

この場合、配偶者居住権を生前に放棄(消滅)すると、所有権をもった人に対して贈与税が課税されます

配偶者の死亡に伴う権利消滅の場合には、相続税を課税しませんが、生前放棄による価値移転があった場合には、贈与税を課税することとされています。

生前放棄をしても贈与税を課税しないとしてしまうと、相続税・贈与税の節税が好き放題できてしまうので、それを防ぐためのものですね。

配偶者居住権(生前放棄・贈与税)

こういった事態にならないように、将来的に売却する予定であれば、配偶者居住権の設定期間を慎重に選びましょう。

なお、配偶者居住権を放棄する際に、所有権を持った人から配偶者に対して、居住権に相当する金銭を支払う場合には、贈与税は課税されません。この辺りはかなり専門的になるので、税理士に相談しましょう。

配偶者居住権Q&A

配偶者居住権は、設定してから何年間有効でしょうか?

相続人の同意があれば、任意に設定できます。終身にしてもOKですし、期間を定めることも可能です。

父と子の共有不動産でも設定できる?

相続発生前の建物の権利が、夫と長男の共有名義でした。この場合、配偶者居住権は設定できますか?

残念ですが設定できません。自宅に夫婦以外の人の権利が入っている場合には、配偶者居住権は設定できないのです。

配偶者居住権(父と長男共有)

父と母の共有不動産であれば設定できる?

相続発生前の建物の権利が、夫と私(妻)の共有名義でした。この場合、配偶者居住権は設定できますか?

この場合はOKです。

配偶者居住権(夫婦共有名義)

管理費や固定資産税は誰が負担する?

配偶者居住権が設定された自宅の費用負担はどのようになりますか?

固定資産税や、現状の維持に必要な修繕費等は配偶者の負担。
リフォームや災害などによる大規模な修繕については、所有者の負担になります。

配偶者居住権(固定資産税・管理費)

自宅兼店舗の場合は、設定できる?

相続開始前に、自宅の一部を店舗として利用していました。配偶者居住権は設定できますか?

設定できます。相続後に店舗として利用もできますし、店じまいして自宅として利用するのもOKです。

配偶者居住権(店舗)

自宅の一部を人に貸していた場合は?

相続開始前に、自宅の一部を第三者に賃貸していました。配偶者居住権は設定できますか?

自宅として利用していた部分のみ、設定可能です。第三者に貸していた部分には、設定できません。

配偶者居住権(自宅のみ設定OK)

配偶者居住権は相続税対策になる?

こちらの動画と記事で解説しましたので、ご興味ある方は是非どうぞ!

まとめ

まずは、配偶者居住権のイメージを掴むことはできたでしょうか?


自宅の権利を、使う(住む)権利と、その他の権利に分離させるって、なかなか難しい考え方ですよね。

次の記事では、実際に配偶者居住権とその他の権利に分離をさせるときに、いくらずつで評価額を計算するのかを解説していきます!

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