相続税の基礎知識と節税対策

小規模宅地特例が使えない二世帯住宅と対策方法【知らなきゃ大損】

原則として二世帯住宅の別々の区画に住んでいたとしても、同居親族として扱われます。しかし、二世帯住宅のうち区分登記されているものの場合には、同居とは扱われません。

相続税の電子申告(e-Tax)のメリット・デメリットを解説！

メリットは、３つあります！ ①税理士が、申告書に電子署名（インターネット上で署名すること）をすることで、相続人の皆さまの署名が必要なくなります！ →遠隔地の相続人がいる場合や、期限ぎりぎりのケースで手間が省かれますね。

小規模宅地特例を有料老人ホーム入居後に使う要件や添付書類の解説！

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の『自宅』として使っていた土地に使うことができます。老人ホームに入居すると、老人ホームが終の棲家となり、元々の自宅は特例対象外になります。ただし、一定の要件を満たせば使えるようになります。

遺産を寄付したら相続税は非課税！遺言で寄付する場合は遺留分に注意

遺産の寄付には、①遺言書による寄付、②相続人による寄付の2種類があります。この2つは似て非なるもので、法律的にも税金的にも大きく変わりますので注意が必要です。

成年被後見人であれば障害者手帳がなくても障害者控除は適用できる

相続人が成年被後見人である場合の障害者控除の適用について徹底的に解説しました！要件にあてはまる場合はぜひ活用を検討してみてください！

相続税の節税対策として小規模企業共済を利用する場合について解説

小規模企業共済は、所得控除として所得税の節税ができることは有名です。相続税についても節税対策となりますので解説しました。

小規模宅地の貸付事業用は3年以内の新たな貸し付けを除外！【平成30改正】

小規模宅地の貸付事業用に税制改正が入りました。新たに貸し出しをしてから3年以内に相続が発生した場合には、その土地に特例は受けられません。この『新たに』という箇所がポイントですね。

配偶者は1億6000万円相続税額が軽減！配偶者控除のデメリット

夫婦の間で相続する財産は、最低でも1億6000万まで相続税がかかりません。ただ、配偶者に多く相続させすぎると、結果的に損することが多いのです。

配偶者居住権を遺言で設定した場合相続税は節税できるか検証してみた

遺言で配偶者居住権を設定した場合の相続税への影響について検証してみました。