【判例で見る】遺産分割協議をやり直しても贈与税が発生しない場合

～以下判決文より抜粋～

申告者は、法定申告期限後は、課税庁に対し、原則として、課税負担又はその前提事項の錯誤を理由として当該遺産分割が無効であることを主張することはできず、例外的にその主張が許されるのは、分割内容自体の錯誤との権衡等にも照らし、

①申告者が、更正請求期間内に、かつ、課税庁の調査時の指摘、修正申告の勧奨、更正処分等を受ける前に、自ら誤信に気付いて、更正の請求をし、

②更正請求期間内に、新たな遺産分割の合意による分割内容の変更をして、当初の遺産分割の経済的成果を完全に消失させており、かつ、

③その分割内容の変更がやむを得ない事情により誤信の内容を是正する一回的なものであると認められる場合

のように、更正請求期間内にされた更正の請求においてその主張を認めても上記の弊害が生ずるおそれがなく、申告納税制度の趣旨・構造及び租税法上の信義則に反するとはいえないと認めるべき特段の事情がある場合に限られるものと解するのが相当である

～以下判決文より抜粋～

原告について、上記の特段の事情の有無を検討する。

①についてみるに、原告は、更正請求期間内に、第１次遺産分割のうち錯誤による無効を理由として更正の請求をしたものと認められ、また、原告は、課税庁の調査時の指摘、修正申告の勧奨、更正処分等を受ける前に、いまだ税務調査も始まっていない段階で、相続人らが自ら課税負担の前提事項の錯誤があることに気付いたため、上記更正の請求をしたのであり、本件は上記①に該当するものと認められる。

②についてみるに、原告が第１次遺産分割により取得した経済的成果は、一定数の本件会社の株式の帰属であるが、第１次遺産分割のうち本件会社の株式の配分に係る部分が無効であり、更正請求期間内に、原告の取得する本件会社の株式数を減ずる内容の第２次遺産分割がされたことにより（なお、同期間内に、これに基づく本件会社の株式名簿の名義書換えもされた。）、更正の請求の時点では、第１次遺産分割による原告の経済的成果は完全に消失しているものと認められるので、本件は②に該当するものと認められる。

③についてみるに、本件会社の株式の評価に係る配当還元方式の適用は、その適用の有無により評価額に合計約１９億円の差異が生ずることから、遺産分割における重要な条件として当初から相続人らの間で明示的に協議されていた事項であり、相続人らが当該株式の評価方法を誤信して第１次遺産分割の合意に至ったのは、本件税理士の誤った助言に起因するもので、事柄の内容も税務の専門家でない相続人らにとって同税理士の助言の誤りに直ちに気付くのが容易なものとはいえないものであったこと、

遺産分割の協議に際して、相続人らは、第１次遺産分割に基づく当初の申告を経て、自らその誤信に気付いた後、速やかに、配当還元方式の適用を受けられる内容に当該株式の配分方法を変更した第２次遺産分割の合意に至っていることが認められ、これらの経緯に照らすと、第１次遺産分割から第２次遺産分割への分割内容の変更は、やむを得ない事情により誤信の内容を是正する一回的なものであったと認められ、本件は③に該当するものと認められる。

以上によれば、前記認定の事実関係の下では、本件は①ないし③のいずれにも該当し、更正の請求において課税負担の前提事項の錯誤を理由とする遺産分割の無効の主張を認めても弊害が生ずるおそれがなく、申告納税制度の趣旨・構造及び租税法上の信義則に反するとはいえないと認めるべき特段の事情がある場合に該当するものというべきである。