円満相続税理士法人 パートナー税理士
相続や事業承継を手掛けるほかに、一般企業・税理士法人・弁護士法人などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。穏やかでわかりやすい説明が特徴の相続専門税理士です。SNS総フォロワー数約2万人の税理士インフルエンサーです(^^)
「海外不動産で節税」のカラクリを解禁！
相続専門税理士の桑田です！
早速ですが、「海外不動産で節税」や「海外不動産投資」というフレーズを聞いたことはありますか？
なんだか少し怪しいフレーズにも聞こえますが、きちんとしたカラクリがあるんです！
今回は、「海外不動産で節税」について実務で見ている税理士の桑田から、そのメリット・デメリットを解禁します。成功事例・失敗事例をご覧頂き、お悩みの方のお役に立つことが出来れば嬉しいです。
「節税したいわ・・・」というあなた、必見の内容です！
「海外不動産で節税」は何の税金のこと？
「海外不動産で節税」でいう「節税」とは、何の税金のことでしょうか？
答えは、「所得税」です！
サラリーマンの方であれば、給与にかかるのが所得税ですね。事業をされている方であれば、その事業の所得にかかるのが所得税です。
「海外不動産で節税」のカラクリは？
「海外不動産の節税」のカラクリを解説します！
まずなぜ、日本国内の不動産ではなく海外の不動産でしょうか？
答えは２つあります。
１つ目は「耐用年数の長さの違い」があるからです。
日本では、建物の寿命が平均３２年であるのに対して、アメリカでは平均６６年、イギリスでは平均８０年となっており、日本よりも長く建物の価値が続く国が多いのが現実です。
それもそのはず日本は周知の通り、地震大国である一方、諸外国では地震と一切縁がない国も多いからです。
２つ目は「海外不動産でも日本の税制を使うから」です。
耐用年数が違うと節税になる理由は、日本の税制を使うから！
日本の建物と、海外の建物で耐用年数が違うことはわかりましたが、それがどう節税に影響するのでしょうか？
そのキーは「減価償却費」です。
減価償却費とは、収益を得るために購入した不動産の経年劣化による価値減少分と捉えることで、購入した金額を一定の期間で按分して経費化された費用をいいます。
詳しいカラクリは、税理士にご確認ください！
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最後までお読みいただき、ありがとうございました！
