2019年から遺言書は手書きじゃなくてOK!代筆やコピーも使えるよ

2021.06.23

【この記事の執筆者】橘慶太

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

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円満相続税理士法人の橘です。
今日は遺言書の作成方法について、民法改正がございましたので、改正内容に関してお話をしてゆきましょう。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がございます。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、今回はこのなかから 自筆証書遺言についての民法改正です。
自筆証書遺言はその名のとうり、すべて自筆で作成し、署名捺印する事で遺言書としての効力が発揮される為、
最も身近で、多くの方がイメージされている 遺言書であると思います。
ただ、一口に全て自筆といっても、遺言書には財産目録も必要になる事が多い為、実際には全て自筆で作成するのは 特に高齢の皆様には大変難しかったのが現状です。

2019年 1月13日の民法改正により 自筆証書遺言に添付される 財産目録は自筆で作成する必要がなくなりました。この改正で、下図のようなメリットがあります。

今回の改正により自筆によらない財産目録を添付する事ができるようになったわけですが、遺言書本文に関しては もちろん自筆でなくてはなりません。
遺言書本文と財産目録は二つ以上の紙にする、つまり別紙にする事となっています。
財産目録作成の注意点ですが、パソコンでの目録作成も可能、通帳や登記簿等のコピーも可能、数枚でも、もちろん可能です。
ただし、財産目録には 全てのページに遺言作成者の署名、捺印が必要となります。
(両面印刷の場合は両面に署名捺印が必要)
そして、本文と目録はバラバラでも構わないのですが、やはり紛失が無いよう、綴じておくことをお勧めいたします。
次に内容を訂正する場合の注意点ですが、基本的に訂正箇所に線を引き、訂正印を押す。
ここまでは良くご存じの方も多いかと思いますが、注意点は、訂正したページにどこをどのように訂正したか、明記して、署名する必要があります。
ここをお忘れないようにしてください。いずれにしても訂正する場合は専門家の指導を受けた方がよいですね。それでは、ここからは実際の参考資料を見てみましょう。

まず、遺言書本文から

遺言書本文はあくまでも 自筆でお願いします。

ここで参考にしていただきたいのは、必ず作成日と署名捺印、これが必要です。
ただし、捺印は実印である必要はありません。
又、訂正の仕方も載っていますので、参考にしてください。

次に財産目録です。

財産目録の一例ですが、 ここが手書きでなくてもOKになりました。

注意点は必ず自筆で署名捺印をしてください。
訂正についても、やはり訂正箇所を明記して署名が必要ですね、

次は銀行通帳です。

重要なのは 口座名義 口座番号等が 明記されているページとなります。
残高のページもあった方がよいですが、 通常預金残高は日常的に変わりますので、遺言書には残高(金額)は明記しないで、分配の比率等を明記する方が、一般的ですね、

ここでも、自筆の署名と捺印は忘れないでください。

次は、登記簿謄本です。

法務局に行くと誰でも取る事ができます。 権利書とは違い この土地が誰のものなのか証明する書類ですね、

ここも 必ず 自筆での署名捺印が必要です。

次は株式などの目録

ここも 自筆での署名捺印をお忘れなく。
これで、自筆証書遺言に関しての 民法改正についてのご説明は終わらせていただきます。
次回は、この自筆証書遺言書が 2020年より法務省で保管してもらえる制度が始まる予定です。
この件に関しまして、ご説明してゆきたいと思います。
ありがとうございました。

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