事業承継に関係する事業承継補助金について詳しく解説しました!採択率や補助金の補助率・限度額の考え方も載っています♪事業承継税制と一緒に検討されてみてはいかがでしょうか?

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中小企業を救う事業承継補助金とは?採択率や募集要項を解説したよ

桑田悠子

【この記事の執筆者】

相続・事業承継の奥深い世界にはまった税理士。事業承継のお客様で、事業承継補助金の要件を満たす方にはご提案をしております。事業承継についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせくださいね(*^-^*)

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【速報】2020年の事業承継補助金は現在公募情報待ち!

 

皆さま、こんにちは!相続専門税理士の桑田です。

 

突然ですが、速報です!

 

2020年事業承継補助金の公募がある見込みです!

令和2年度分として50億円を予算に要求しております。

 

まだ蓋を開けてみないと分かりませんが、おそらく公募はあると思います。

 

詳しい情報は、こちらの中小企業庁のHPをご覧ください。

 

事業承継補助金とは?

皆さま、事業承継の際に使うことのできる補助金があるのをご存知でしょうか?

 

この補助金を「事業承継補助金」といいます。

一言でいうと、事業承継に伴って新たな投資をするなら、その経費を補助しますよ!というものです。

 

そして、もらえる金額は、なんと最大で500万円です!(平成30年度募集の一定の場合です。)

 

この事業承継補助金は、「経営者交代タイプ(Ⅰ型)」と「M&Aタイプ(Ⅱ型)」の2種類あるのですが、今回は事業承継税制との併用が想定される「経営者交代タイプ」について詳しくご紹介します。

 

※これから先は2019年1月1日時点での情報となります。

 

経営者交代タイプの事業承継補助金とは?

経営者交代タイプとは、「中小企業の代表者の交代をきっかけとした新しい取組にかかる経費を補助しますよ!」というものです。

ここでのポイントは、経営者を交代したに、その後継者が行う新しい取組についての補助であるということです。

ちなみに、ここでいう経営者の交代とは、代表権の完全な移転のことを指します。

 

代表権の移転についてはこちらで詳しく解説していますので、興味のある方はご覧ください。

代表権の考え方

事業承継税制の代表権の意外な論点

事業承継税制の代表権の要件について、後継者が代表者になるタイミングや、複数の代表取締役がいる場合など、社長・会長・代表取締役などの役職も含め、痒い所に手の届く解説をお届けしています。株式の贈与とのタイミングも要チェックです!

先代と後継者は親族である必要がある?

さて、ここでクイズです。

 

先代と後継者は親族である必要があるでしょうか・・・?

 

 

 

答えは、NOです!

親族間である必要はなく、さらに、法人や個人が営んでいた事業を異なる個人が引きつぎ、その事業以外の経営を行っていない場合も含まれます。

 

範囲は意外と広いですね(^^)

 

 

新たな取組とは?

次に、新しい取組とは具体的にどのようなものでしょうか?

 

 

それは、新規出店新規設備投資などの、事業の活性化につながるものをいいます。

そして、その取組にかかるお金が補助金の対象となっています!

 

例えば・・・

 

新たなチャレンジに直接携わる従業員の給与などの人件費、新しく借りる店舗などの賃料、店舗開設のための外装・内装の費用、機械の調達費用などです。

 

 

他にもサンプル品の製作にかかる費用など様々な種類があり、それぞれに満たすべき要件がありますので、申請する際には、中小企業庁の募集要項を詳しくご確認ください。

 

 

申請には税理士が必要?

さて、実際に補助金の申請をするためには、専門家に依頼する必要があるのでしょうか?

 

 

実は、経済産業省より認定を受けている税理士などにより作成された確認書を添付する必要があるのです(その認定を受けている税理士などを「認定支援機関」といいます)。

 

中小企業庁がこちらのページで認定支援機関の一覧を公表していますので、どうぞご覧ください♪

 

事業承継補助金の採択率は?

ところで、応募をすれば補助金は必ずもらえるのでしょうか?

 

 

最初の平成29年度の募集では、応募数517社のうち65社しか補助金を受けることができませんでした。採択率は、約13というとても低い確率です。そんなに低い確率だとあまり応募に気が乗りませんよね・・・。ちなみに補助金全体の金額は11億円でした。

 

ところが!!

 

 

次の平成30年度の1次応募の採択率は、481件の応募に対して、374件と78%まで上がり、2次応募では、273件の応募に対して224件と82%まで上昇しました!そして、補助金全体の金額はM&Aタイプとの合計で50億円となりました!国の事業承継に対する意気込みを感じますね!

次の平成31年度の募集でも事業承継補助金が設定されるかどうかは、まだ分かりませんが、もともと5か年計画としてスタートしているので、設定される可能性は高いと思います。

 

事業承継に伴い、新しい取組を計画されている皆さま、平成31年度の募集の行方を要チェックです!

 

 

補助金100%で機械を導入できる?

さて、例えば新しい取組のために、機械の導入を検討している会社さんがあったとします。その際に、全額補助金で機械を導入することができるのでしょうか?

 

 

 

 

実は、全額を補助金で補うことはできないのです!

 

そこでポイントとなるのが、補助金の「補助率」です。

補助率とは、実際に新しい取組にかかった費用のうち補助金が交付される割合をいいます。その補助率は、平成29年度の補正予算では、3分の2又は2分の1でした。

 

例えば、100万円の設備投資をするなら、補助金は100万×2/366万円、そしてその金額が500万円を超えるなら500万円が限度となります。(補助率や限度額は要件によって変わります。)

 

平成30年度の事業承継補助金でどのような補助率になるかはまだ分かりませんが、おおむね同様の数字になると思われます。

 

また、補助金の上限も決められていますので、申請を検討している皆さまは、最新の事業承継補助金のどの要件を満たしているかをご確認のうえ、採択された場合に交付される補助金の金額を計算してみてください。

 

補助率や補助金額のまとめ

補助率や補助金額の範囲はこちらの図の通りです!

中小企業庁 平成30年度第二次補正事業承継補助金 公募要領より抜粋

補助金を受取るまでの流れは?

さて、事業承継補助金の全容が見えたところで、補助金の受け取りまでの流れを見てみましょう!

概ねこのような流れとなります。

 

ご覧の通り、交付決定を受けてから、安心して新しい取り組みを行うことができます。

ただし、取り組みが完了してから、補助金を受け取る流れとなるため、一時的に取り組みにかかるキャッシュが必要となります。

手元資金で足りない場合には、借入など資金調達が必要ですので要注意です!

 

また、無事に補助金を受け取ることができた後も5年間は、その補助金により新しく始めた事業の収益状況を事務局へ報告する必要があります。

 

そして、その5年間で、その新しい取組によって一定以上の収益が生まれた場合には、その収益のうち一部を返金することになります。もらうだけだと思っていると、どんでん返しのように感じますが、儲かっている場合限定で、納付する金額はもらった補助金の金額が限度ですので、損になることはありません♪

 

 

 

申請をするときの提出書類は?

申請をする際の必要書類は、これらです!

 

①事業計画書

 

②認定支援機関による確認書←ここで税理士が登場(^^)

 

③その他の証明書類

 

細かい書類がたくさんありますので、実行の際には専門家主導で丁寧にそろえる必要がありますね。

 

まとめ

回は、経営者交代タイプの事業承継補助金についてご紹介しました!

交付が決定してから、新たな取り組みの支払いをすればいいので、非常に使いやすい補助金だと思います。

 

実際に補助金の申請をする際には、税理士などが作成した確認書のほかに、「事業計画書」などの今後の事業計画や補助金を受けようとする費用の内容を詳しく記載した書類を提出する必要があります。

 

また、会社さん自体も、一定の要件を満たす必要があります。

 事業承継補助金を検討されている方は、事業承継に詳しい税理士にご相談ください。

 

色々な制度を利用して、お得に事業承継ができるといいですね!

 

※事業承継税制については、こちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください♪

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最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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