こんにちは、税理士の枡塚です！
円満相続税理士法人 税理士
大学在学中に税理士を目指し、25歳で官報合格。大手税理士法人山田＆パートナーズに入社し、年間30～40件の相続税申告に携わりました。丸6年間の実務経験を経て退社。地元関西に戻り、円満相続税理士法人に入社しました。現在も相続税申告を中心に業務に励んでいます！
現金を手渡ししてしまえば、税務署にばれずに贈与できるのでは？と考える方も少なくありません。しかし、そんな簡単ものではありません。
また、現金で贈与を受けたからと正しく申告をしていたとしても、思わぬ税務調査を誘発してしまう可能性もあります。
ここでは、現金手渡しの贈与に潜むリスクを徹底解説します！
現金手渡しの贈与は税務署にバレないか？
判例を基にこちらでわかりやすく解説をしています！
思わぬ調査を誘発
現金手渡しの生前贈与は、法的に問題はありません。
高齢のため銀行振込が難しい等の理由によって、金庫に保管してある現金を手渡しで贈与するということもあるでしょう。しかし、現金手渡しの贈与は、証拠がないため、贈与と認められない可能性があります。贈与と認められなければ、贈与者の相続の際に、相続財産として課税されたり、思わぬ税務調査を誘発してしまうかもしれません。さらには、他の相続人に『本当はもっとたくさんもらっていたのでは？』と疑われる可能性さえあります。
そうならないために、現金手渡しの場合の贈与を行う場合のポイントをご紹介します。
贈与契約書を作成する
贈与契約書の作成は、銀行振込で贈与を行う場合であっても、あるに越したことはありません。
贈与した事実を確認できる書類を作成する
一般的には、銀行振込で贈与を行うケースが多いので、通帳を確認すれば、贈与をした事実が確認できますが、現金手渡しの場合、通帳では確認することができません。
領収書を作成したり、受贈者が口座に入金して受贈者自身がしっかりと管理したりと、贈与した事実を確認できることが重要です。
まとめ
現金手渡しという行為自体は認められおり、法的にも問題はありません。しかし、贈与契約書を作成の上、銀行振込で贈与の証拠が残る方法での贈与がベストです。
贈与の方法や金額には、様々な選択肢があります。生前贈与を検討されている場合には、是非一度、円満相続税理士法人にご相談ください。
