円満相続税理士法人 税理士
学生時代に税理士試験の受験を始め、在学中に4科目取得し群馬県の会計事務所に就職。売上規模数十億円の企業の法人税、相続税を担当しつつ25歳の時に税理士試験合格。
皆さんこんにちは。
大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。
相続が発生したとき、
「うちは相続税がかからないだろう」
「都内ほど地価は高くないから大丈夫」
と考えている方は少なくありません。
しかし、令和6年分の関東甲信越地域における相続税申告の実態調査を見ると、首都圏近郊県でも相続税申告が必要となるケースが着実に増えていることが分かります。
この記事では、相続税専門の税理士として、関東甲信越地域の相続税申告の全体像と、埼玉県、特にさいたま市・大宮周辺にお住まいの方が注意すべきポイントを分かりやすく解説します。
令和6年分 相続税申告調査の重要性
今回のブログは、関東信越国税局が令和7年12月に発表した「令和６年分相続税の申告事績の概要」を基に、相続税の申告状況や申告内容の傾向をまとめたものとなります。
このような統計データは、
・相続税が「どの地域で」「どの程度」発生しているのか
・相続税申告が必要な人は増えているのか
などを知ることができるため、相続税について気になっている方には非常に大切な情報となります。
関東甲信越地域の相続税申告の傾向
調査結果からは、関東甲信越地域全体として、相続税申告件数が年々増加していることが分かります。
〈令和6年分相続税の申告実績の概要より抜粋〉
その理由は亡くなる方の財産額が年々増加しているためですが、関東甲信越地域においては特に、金融資産(現金預金、有価証券)の増加が顕著に見て取れます。
また、不動産に関しても、東京ほどでは無いものの増加傾向にあるようです。
〈令和6年分相続税の申告実績の概要より抜粋〉
埼玉県は特に相続税の注意が必要
関東信越国税局の管轄である、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県の中でも、埼玉県は特に相続税の注意が必要です。
下記の図のように、上記の管轄の中でも、埼玉県の申告件数と申告割合が、ダントツで多いのです。
〈令和6年分相続税の申告実績の概要より抜粋〉
埼玉県は、関東甲信越地域の中でも東京に隣接するベッドタウンとして発展してきました。
そのため、
・長年住み続けている自宅
・先代から引き継いだ土地
が、思っている以上に高い評価額になっているケースが少なくありません。
特にさいたま市、大宮駅周辺では、
再開発や交通利便性の向上により、路線価が上昇傾向にあるエリアも見られます。
不動産評価額と預貯金を合算した結果、気づかないうちに相続税申告が必要になっていた
という事は、埼玉県でも決して珍しくありません。
また、私自身の経験でも、
土地の価格が非常に大きいため、現金預金がそこまで多くなくても相続税が発生する
というケースは多く見てきています。
このような場合、
・納税資金をどのように確保するのか？
・遺産分割は問題なく出来るのか？
などを考えなければならないのですが、相続税申告の期限は原則10カ月以内なので、かなりタイトなスケジュールとなってしまいます。
相続税について事前に確認すべきポイント
相続税がかかりそうな方は、次の点を一度整理してみることをおすすめします。
・不動産の所在地と評価額の目安
・預貯金・有価証券の合計額
・小規模宅地等の特例が使えるか
・納税資金は確保できるのか
・遺産分割協議で揉めることは無いか
これらを正確に把握することで、実際に相続が起きた時、焦らずに対応が出来るようになります。
相続税専門の税理士に相談するメリット
相続税は「誰に相談するか」で結果が大きく変わる税金です。
また、税理士の業務の中でも相続税は珍しい申告のため、もし相談を検討している場合には、相続税専門の税理士を選ぶ方が良いと思います。
埼玉県・さいたま市・大宮周辺では、
・地域特有の事情(地主、農家、土地価格が大きく現預金が少ない、等)
・最新の情報に基づいた相続税対策
・税金だけではない相続の問題
・実務上よくある税務調査の指摘ポイント
を理解している税理士に相談することが重要です。
相続税専門の税理士であれば単なる申告代行ではなく、将来を見据えた生前対策、税務調査を意識した申告書作成などのサービスを受けられるはずです。
まとめ
令和6年分の関東甲信越地域における相続税申告の実態調査から、関東甲信越地域は相続税の件数が年々増加していること、特に埼玉県はその中でも頭一つ抜きんでていることが分かります。
相続税の対策は、元気なうちから時間をかけて行う事が重要です。
不動産などに財産が偏っている場合は、早めに対応をしないと思わぬ争いの種になってしまう可能性もあります。
大宮円満相続税理士法人は、相続税専門の税理士が最初から最後まで窓口となり対応いたします。
相続税申告だけでなく、税務調査の面も考慮した生前対策のご提案も行っておりますので、もし相続税の事などでご不明な点やご相談事項があれば、お気軽にお問い合わせください！
最後までご覧いただきありがとうございました！
