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2019年10月~相続税の電子申告(e-Tax)のメリット・デメリットを解説!

税理士 桑田悠子

【この記事の執筆者】

相続・事業承継の奥深い世界にはまった相続税マニアの税理士。日々お客様のお役に立てるよう精進しております。

 

こちらのページでは、相続税の最新情報や、節税知識を読みやすい短文でお伝えします!

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2019年10月~相続税の電子申告のメリット・デメリットとは?

本日が初めての相続税豆知識ブログの配信です!

 

初回は、「2019年10月から相続税も電子申告が可能に!」です。

 

電子申告(e-Tax)は、所得税や法人税では既に導入されていますが、相続税ではまだ導入されておらず、毎回、申告書に相続人みなさまの押印を頂き、その申告書と財産評価の明細の書類を一緒に、分厚い紙の束として税務署へ郵送していました。

 

そこに改正が入る予定です!

 

2019年10月から遺産分割協議書の写しなどの添付書類を含むすべての書類をPDF化することで、電子申告できるよう検討がされているそうです。

 

なお、対象となる相続は、2019年1月1日以降に発生した相続となります。

 

さて、この電子申告が確定するとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか・・・?

 

メリットは、3つあります!

 

①税理士が、申告書に電子署名(インターネット上で署名すること)をすることで、相続人の皆さまの署名が必要なくなります!

→遠隔地の相続人がいる場合や、期限ぎりぎりのケースで手間が省かれますね。

 

②相続人の本人確認書類を添付する必要がなくなります!

→マイナンバーを添付する際は本人確認書類を添付する必要がありますが、そのうち「税理士証票の写し」と「納税者本人の番号確認書類」が不要になります。

 

③お客様や税理士法人が、相続税申告書の控えを紙でなくデータで保存することができるようになります!

→今までは、お客様と税理士法人で保存する控え(税務署へ提出したものと同じ書類の複製)を紙の束で保管していました。ところが、データ化して申告することができるようになると、紙が不要で、データで保存することができるのです。

 

今でも円満相続税理士法人では電子データ化を心がけており、社内での保存は、データ化するようにしていますが、今後はそれが促進されそうです。

 

お客様におかれましては、紙でほしいお客様へは今まで通り紙で納品させていただきますが、「電子データ方がいいわ♪」という方におかれては、電子データで納品することが可能になりそうです。

これは画期的な改正ですね♪

 

 

ただし、一方でデメリットも2つあります。

 

①電子データが正確に送信できない可能性がある!

→電子データがきちんと税務署へ届いていない場合には、エラーとなった旨が通知されるようなシステムになると思いますが、その通知に気が付かないと税務署へ届かず、申告されたことになりません。

毎回、通知を確認すれば防ぐことはできますが、確認が漏れると大変なことになります!

この点は注意が必要です。

 

②非上場株式や農地などの納税猶予制度は、紙で送る必要がある!

→これらの制度を適用する際には、注意が必要です。

 

 

 

適用対象者は、2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した人ですので、10月に無事に開始されれば、すぐにe-Taxを使用できることになります。

また、印鑑証明書など原本提出が必要な書類もデータでいいのか、などまだ分からない点もあります。

発表され次第、こちらでご報告します!

 

 

相続ワンストップサービスとは?

ところで、皆さま、「死亡・相続ワンストップサービス」をご存知ですか?

 

これは、国が推し進めている、相続発生後の手続きのワンストップサービスのことで、現在前向きに検討がされています。

現在、人がお亡くなりになると、相続人が行わなければいけない行政の手続きが山のようにあります。この手続きだけでも疲れてしまわれる相続人の方を数多く見てきました。

 

もちろん代行してくれる業者さんもありますので、そのような方を利用するのも手ですが、そもそもの行政手続きをもっとシンプルにしよう!というのが今回のワンストップサービスの考え方です。

 

このワンストップサービスの中身は、近日中にアップします!

青色申告特別控除とe-Tax(電子申告)

所得税の確定申告においても、令和2年分以降は、e-Tax(電子申告)又は電子帳簿保存を行うことで、優遇が受けられます!

 

具体的には、青色申告特別控除65万円の金額が、改正により55万円に減額されるのですが、e-Tax(電子申告)又は電子帳簿保存を行うことで、改正後も引き続き「65万円」の青色申告特別控除が受けられるのです!

 

国の、電子申告にかける意気込みが伝わってきますね。

国税庁HPより抜粋

【注意】リビングニーズ特約で相続税で失敗する人が続出・・・

リビングニーズ特約とは、余命6ヶ月の宣告を受けた人が、生命保険金(死亡保険金)を前払いで3000万円まで受け取ることができる制度です。とても素晴らしい制度ですが、相続税の観点からは注意して頂きたいことがあります。保険営業マンも必見の内容です!

2019年6月22日更新

ネットバンクや仮想通貨が相続財産にある場合の注意点!

実際に私も使用していますが、近年ではネットバンクやネット証券で金融資産を管理する場合や、仮想通貨をお持ちの方が増えています。そのような場合、思わぬ相続での落し穴に出会うことがあります。その落し穴に落ちないための対策をお話します!

2019年6月21日更新

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