今月のニュース
新入社員紹介♪
大阪事務所の北尾です！1月に入社したフレッシュなお二人を紹介します！
秘書 野本稜平さん
前職では何をされてましたか?
中小企業のクライアント様をメインに補助金等の資金調達サポート業務に従事していました!
なぜ税理士事務所に興味を持ちましたか?
税理士業界に興味を持ったのは前職の上長である公認会計士の方がきっかけでしたが、相続に関わる業務がしたいと思ったのは代表の橘(さん)の書籍とYouTubeを見てからです!
入社の決め手を教えてください!
会社説明会や体験入社を含め社内の雰囲気をしっかりと知ることができたことやフレックス制度等、働く上での環境が決め手となりました!
これからの目標を教えてください
一日でも早く安心して仕事を任せていただけるように業務上の知識や技術力の向上に日々精進していきます!
趣味を教えてください!
サッカー観戦です!サッカーをやっていた影響もあり、地元のJリーグチームを応援しております!2025シーズンが始まったばかりですのでこれから観戦をするのが楽しみです。
秘書Yさん
前職では何をされてましたか?
税理士事務所にて税理士補佐業務、アバレル企業にて経理を担当しておりました。
なぜ税理士事務所に興味を持ちましたか?
家族が税理士事務所を営んでいたからです。幼い頃から家族が仕事に取り組む姿を間近で見ており、税務や会計の重要性を自然と感じるようになりました。
入社の決め手を教えてください!
みなさんのお人柄に惹かれました!初めてお会いしたときから、気さくで話しやすい雰田気があり、どんなことでも安心して相談できると感じました。
これからの目標を教えてください
税理士になることです。相続など税務の専門知識を身につけることで、多くの方を支え、適切なアドバイスを提供できる存在になりたいと考えています。
趣味を教えてください!
茶道です。所作や礼儀作法の一つひとつに意味があり、それを身につけることで、日常生活にも落ち着きや丁寧さが生まれました。学べば学ぶほど新たな発見があります。茶道は、単なる趣味にとどまらず、自分自身を磨く大切な時間にもなっています。
教育費を援助すると贈与税がかかる？【税のトピック1】
こんにちは。大阪事務所の税理士松永です。
3月になりました。まだまだ寒い日が続いていますが、暖かい春ももうすぐそこですね。3月と言えば卒業式、そして4月の入学式などとお祝い事が続く時期でもあります。
お子様やお孫様が頑張って勉強をして高校や大学に合格したのは本当に嬉しいけれど、入学金やその後の学費、生活費など、驚くほどお金が出ていくことになります^^;
孫に教育費の援助をしてあげたいけれど贈与になるの？
せっかくお祝いしたい、手助けしたいと思っていても、贈与税がかかるのではと心配になる方も多いので、今回は教育費の援助についての課税関係についてお話しさせていただきたいと思います。
『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』という制度をご存知の方も多いかもしれません。
こちらは一定の要件を満たせば1,500万円までは無税で贈与ができるという大変非課税枠の大きな制度です。
しかし、信託銀行などの金融機関に預入をし、払出には領収書等の提出が必要となるなど手続きが煩雑です。
しかもこれまで何度も改正がなされており、現在では贈与者が亡くなった際に教育資金が残っていれば、状況に応じて残額を相続財産に加算しなければならない場合もあります。
非課税枠があるのはいいけれど、手続きが面倒だし、結局相続財産になって相続税を払うことになるのはちょっと…
いえ、もっと手軽でお気持ちを生かしていただく方法があります！それはその都度、必要な金額を援助してあげる、ということです。
国税庁の『扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A』によりますと、扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象とはなりません、とされています。
「扶養義務者」とは下記3点に規定されていますが、一般的に父母や祖父母ということになります。
① 配偶者
② 直系血族及び兄弟姉妹
③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
④ 三親等内の親族で生計を一にする者
また、「生活費」は通常の日常生活を営むのに必要な費用、「教育費」とは被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる学費、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らず認められることになっています。
子や孫の教育上通常必要な学費等であれば、贈与税はかからないということですね！
ただし、数年分の「教育費」を一括して贈与を受け、その財産が教育費に充てられずに預貯金等となっていたり、有価証券等の購入費用に充てられていたりなどした場合は、贈与税の課税対象となってしまいますので注意が必要です。
あくまで「通常必要な」学費等に限定されていますので、その都度必要な金額を学費の引き落とし口座などに振り込んであげるのがいいでしょう。
万が一調査に選ばれても、税務署に対して説明できるように領収書等も保管しておくと安心です。
税金の心配をすることなく、新生活への門出をお祝いできるといいですね。
相続分の譲渡【税のトピック2】
東京事務所の税理士 荒川です。本日は、相続分の譲渡、という少し珍しい手続きを解説いたします。
相続専門の税理士である私でも、2024年に相続分の譲渡は、2件のみでした。※事務所全体の実績ではございません。私が担当したお客様となります。
恐らく、一度も見たことがないという税理士さんも、いらっしゃるのではないかと思います。
私見になりますが、相続分の譲渡は税法(相続税法)には規定がなく、過去の裁判の判決等実務で積み重ねられてきたものであるため、そもそも存在が知られていないのではないかと考えています。
相続分の譲渡とは、相続人が、遺産分割協議を行う前に、自身の相続分を他の相続人または第三者に対して譲渡することです。
※相続人間での譲渡が一般的なので、以降はその前提で記載をしております。
※相続人間での譲渡における課税関係を最後に記載します。ご興味があれば参考までにご一読ください。
無償でも有償でも譲渡は可能であり、相続争いを回避する、もしくは早期に遺産分割を完了させるための有効な手段となる可能性があります。
具体例があった方がわかりやすいと思いますので、2つの事例をご紹介します。
★Case1 ~相続人が多数いる場合~
相続税の世界においては、遺言書がない場合は、遺産分割協議といって相続人間で話し合いをする必要があります。
既にお子さんが亡くなっているとお孫さんが相続人になる代襲相続等で、相続人の人数が非常に多くなることもあります。
例えば、20人相続人がいた場合に、遺産分割協議をまとめ上げ、署名捺印を全員分集めるのは、非常に大変です。
無償もしくは一定の額での相続分の譲渡に皆さんが納得した場合には、相続分の譲渡を活用することで、遺産分割協議書に署名捺印する人を、20人から3人にする、ということも可能になります！
★Case2 ~国外転出時課税の対象となる相続人がいる場合~
株式等を多く所有されている方が亡くなり、海外に居住している相続人がいる場合、国外転出時課税という所得税の手続きが必要となる可能性があります。
詳しくは以下のブログで解説しておりますが、大変な手続きが1つ増える可能性があるという理解でまずは大丈夫です。
海外に居住している相続人が、手続きに協力してくださる場合には、日本に居住している相続人に相続発生から4ヶ月以内に相続分の譲渡(全部持分)を実施することで、国外転出時課税の手続きが不要となります。
★課税関係 ～相続人間での相続分の譲渡～
無償譲渡
譲渡した人
相続分の全部を譲渡した場合には相続税は課税されません。
譲渡人は未分割遺産についての持分的な権利を失い、何らの相続財産も取得しないことになるためです。
譲渡を受けた人
固有の相続分に譲り受けた相続分を加えたものに対して相続税が課税されます。
有償譲渡
譲渡した人
相続分の譲渡に関する譲渡対価に対して相続税が課税されます。
例えば、相続分を1千万で譲渡した場合には、1千万円分の財産を取得した場合と同様になります。
※代償分割において代償金を受け取った相続人と同じ課税関係になります。
譲渡を受けた人
固有の相続分に譲り受けた相続分を加えたものから、譲渡人に支払った金額を控除した金額に相続税が課税されます。
※代償分割において代償金を支払った相続人と同じ課税関係になります。
無償でも有償でも譲渡は可能であり、相続争いを回避する、もしくは早期に遺産分割を完了させるための有効な手段となる可能性があります。
しかし、相続分の譲渡は、譲渡人の債権者を害する可能性があるなど、注意すべき点もあります。
相続分の譲渡を検討する場合には、必ず専門家にご相談ください。
円満相続税理士法人からのお知らせ
エンディングノート(ぶっちゃけ相続シリーズ)発売中！
2024年11月27日にダイヤモンド社より『ぶっちゃけ相続』シリーズ最新刊！「ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート」が発売中です！
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編集後記(橘の日常)
こんにちは！橘です。
私達、円満相続税理士法人は、現在、設立から8年経過したばかりの会社です。
ありがたいことに、少しずつ仲間が増えておりまして、現在は24名。今後入社予定の内定者を入れると、28名になりました。
開業からの人数は、下記のとおりです。
一般的に、従業員を増やすためには、求人広告に多額の資金を投下し、応募者を集める方法が使われますが、現在、私達は求人広告や転職エージェントは、一切使っていません。
YouTubeやSNS、書籍を通じて、私達を知ってもらい、そこから
私も、相続にまつわる仕事をしてみたいです！
相続税を極めた税理士になりたいです！
といった、とても向上心の溢れる方からの応募が多いです。
私たちの仕事は、なんだかんだで経験がモノをいいます。経験を多く積めば積むほど、より早く最適な回答を導き出し、依頼者により付加価値の高い提案をすることができます。
そのため、私は、日本一の相続税専門税理士法人を創るには、社員の離職率の低さこそが、キーファクターになると考えています。
もしも、相続税に関する業務は未経験だったとしても、円満相続税理士法人でコツコツ経験を積み重ねていけば、数年後には必ず他の税理士に負けない知識や提案力が身に付きます。そういったベテランメンバーが多く在籍する組織になれれば、おのずと、日本一になれると思っています。
そういった意味で、採用時には、即戦力になれるような知識や経験よりも、応募者と今いる円満メンバーとの相性や、腰を据えて長く働く意思の有無、を重要視しています。
最近では、ありがたいことに新規のご相談が非常に増えており、人の採用も今まで以上に頑張っていこうと思っています。是非、ご興味ある方は、採用ホームページものぞいていただければと思います。
このサイト内にある、会社説明会の動画が3年前に撮影したもので、だいぶ古くなっているので、今、急いで撮り直す準備をしています(;^ω^)
3年前は従業員が10名でしたが、今は24名とだいぶ成長したのかな～としみじみしました。ここから3年後に、振り返った時に、また『成長したな～』と思えるように、頑張っていきます♪
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
