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小規模宅地等の特例を受けるためには、どのくらいの期間、同居する必要がありますか?

相続発生前の同居期間に制限はありません。しかし、相続発生後10か月間は、その自宅に住み続ける必要があります。

解説

小規模宅地等の特例によって自宅を8割引きの評価額で相続できるのは、原則として、配偶者か、亡くなった人と同居をしていた親族です。

ここでよく質問されるのは、「どのくらいの期間、同居をする必要がありますか?」という質問です。

 

実は、相続が発生する前の同居期間は、制限されていません。本当に極端な話、その人が亡くなる一週間前から同居をしていたとしても、小規模宅地等の特例は受けられます。(ただし、本当に短い期間だと、同居の実態がなかったと税務署から認定される可能性も十分に考えられるため注意が必要です)

 

しかし、亡くなる前の同居期間に制限はありませんが、亡くなった後10か月間は、その物件を売却してはいけないこと、そして、その物件に10か月間住み続けることが、特例を受けるための条件とされています。この条件があるので、やはり相続税を減らす目的だけで、一時的な同居を狙うということはできないのですね。

【この質問の回答者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。表参道相続専門税理士事務所の代表を務める。

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