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遺言書とはなんぞや?

遺言書とはなんぞや?

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。表参道相続専門税理士事務所の代表を務める。

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こんにちは!相続専門税理士の橘です。

 

前回の記事では、遺産の分け方の基本である法定相続分についてみていきましたね。

 

法定相続分はあくまで遺産の取り分の目安を定めたもので、相続人全員が納得をすれば、自由に取り分を決めることができました。

 

しかし、この取り扱いは、遺言書がなかった場合です。

 

亡くなった方が遺言書を残した場合には、その遺言書に記載された内容が優先されます。

 

遺言書は、故人の最後の気持ちが書かれているもので、法的にも一番強い効力をもっています。

 

今回はこの遺言書について解説していきます。

 

 

 

遺言書がないとできないこと

遺産の分け方のルールは、

「遺言書があればそれに従う、遺言書がなければ遺産分割協議(話し合い)で決める」でしたね。

 

しかしながら、実は、遺言書がある場合にだけできることがあります。

 

なんだと思いますでしょうか?

 

 

 

 

 

正解は・・・

 

 

「相続人以外の人に財産を渡すことができる」です!

 

 

 

もし、「相続人ってだれかよくわからない!」という方がいれば、こちらの記事をご覧ください。

相続人ってだれなのさ?

 

 

 

さて、相続人以外に財産を渡したいシチュエーションとは、一体どういったケースかというと、例えば次のようなケースがあります。

 

 

 

相続人でない人に財産を渡す場合

相続人でない人に財産を渡したい場合1

代襲相続の場合には、よくあるケースです。

今の民法上、長男の妻は相続人ではないので、遺言書がなければ1円も相続することはできません。

 

もし、長男の妻に財産を残してあげようとする場合には、早めに遺言書を作らなければいけません。

 

続いて、次の場合にも遺言書が必要です。

遺言書が必要なケース2

上記のイラストは、何故、兄を飛ばして姪に渡そうとしているか、その意図がわかりますでしょうか?

 

 

実は、これは相続対策なのです。

 

遺言書がない状態で相続が発生すると、全財産は兄が相続します。

 

その際は、兄は相続税を支払って、財産を相続します。

 

その後、兄に相続が発生すると、せっかく相続税を払って相続した財産に、また相続税が課税されてしまいます。

 

結局、2回相続税を払わなければ、甥や姪に財産を渡すことはできないのです。

 

しかし、もし遺言書に予め甥や姪に財産を渡すと書いておけば、1回の相続税で財産を渡すことができます。

 

それだったら、初めから遺言書を書いて甥や姪に渡したほうが、相続税は少なく済みますね。

 

 

最後に紹介するのは次のケース。

 

愛人に遺言

愛人や内縁の妻に財産を残すためには遺言が絶対必要

上の図のような場合にも遺言書が必要になります。

 

内縁の妻はまだしも、本妻がいるのに「愛人に遺産残します」と書かれた遺言書があれば、紛争が起きるのは目に見えていますね。

 

相続の現場は様々な人間ドラマがありますね。

 

 

 

 

相続人全員が同意した場合、遺言書はなかったことにできる?

 

ここで、○×クイズをだします。

 

 

【問題】

相続人全員が同意した場合、遺言書の内容は変更することができる。〇か×か。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いかがでしょう?

 

 

 

 

 

 

 

わかりましたでしょうか?

 

 

 

正解は・・・・

 

 

 

 

 

です。

 

そうなんです。

 

遺言書は法的に非常に強い効力をもっていますが、相続人全員が同意をした場合には、その内容を変更することが可能です。

 

 

 

「え?そうなの?それだったら、さっきみたいに愛人にもあげちゃうよって遺言書は、相続人全員で『そんなのだめだー』って言えば無効にできるってこと?」

 

 

という質問をよく受けます。

 

答えはNOです。

 

遺言書で、相続人以外の人にも財産をあげますよと書かれている場合には、その人(つまり愛人)の同意も必要になります。

 

 

 

実務上、相続人全員を同意したうえで遺言書の内容を変えてしまうケースは非常にたくさんあります。

 

何故だと思いますでしょうか?

 

 

その答えは、

「遺言書の内容通りに進めてしまうと、相続税がとんでもなく高くなるから」です。

 

詳しくはこちらの記事で書きましたが、相続税は遺言書の残し方次第で何倍にも税額が変わる恐ろしい税金です。

相続税のことまで考えた遺言書を作らないと、ご家族に非常に大きな負担を残すことになりかねません。

(遺言書はまだ書くな!相続税が3倍変わる遺言書の作り方)

 

 

 

 

ちなみに、遺言書を残される方が、「家族全員が反対しても、絶対この形でわけてほしいんだ!」という場合には、あらかじめ遺言執行者という人を決めておき、その遺言執行者に「家族からどんなに反対されても、絶対にこの形でわけてくれ!」と強くお願いをしておけば、相続人全員が反対しても遺言書の内容通りに分割されます。

 

 

 

 

 

 

自筆証書と公正証書

遺言書には大きく2種類あります。

 

自分の手で書く、自筆証書(じひつしょうしょ)遺言。

 

公証人という人が書いてくれる、公正証書(こうせいしょうしょ)遺言。

 

それぞれメリットとデメリットがありますので、順に説明していきます。

 

まずは自筆証書遺言。これは名前の通り、自分の手で書き上げる遺言書です。

一番の注意点は、全て自分の手で書き上げなければ無効になる点です。

 

パソコンを使ったり、代筆をお願いした場合には、その遺言書は効力を発揮しません。

 

他にも細かい条件がたくさんあります。

例えば日付の書き方も、正確な日にちを特定できなければ無効になります。

 

例えば、平成29年1月吉日のような書き方は無効です。

 

細かい条件を説明しようとすると量が多いので説明しませんが、とにかく細かい条件がたくさんあるんだ、ということを覚えていただければOKです。

 

 

次に公正証書遺言を説明していきます。

 

公正証書遺言とは、公証役場という所で、公証人という人が作ってくれる遺言書です。

公証人とは、裁判官や検事を過去にしていた方が多く、一言でいえば法律のプロ中のプロです。

 

 

そのような公証人が作ってくれる遺言書なので、安全性と確実性が非常に高い遺言書です。

 

メリットとデメリットをまとめると、下のようになります。

 

自筆証書遺言と公正証書遺言のメリットとデメリット

公正証書遺言をつくるときの手数料は次の通りです。

この手数料の計算が、ちょっとややこしくて、亡くなった人の財産額で上の手数料を計算するのではなくて、

 

それぞれの人が受け取った金額をもとに手数料を計算して、その金額を合算してトータルの手数料を計算します。

 

例えば、9000万円の財産を、子供3人で相続する場合だと、一人当たり3000万円の財産を相続するので、一人23,000円、合計で69,000円の手数料となります。

 

 

 

 

どちらがお勧めかと言われれば、間違いなく公正証書です!

手間と費用が掛かっても、遺言書は公正証書でつくることを強くお勧めします。

 

と、いうのも自筆証書って物凄くトラブル多いんですよね。

 

これは大袈裟にいっているわけではありませんよ?本当に多いんです!

 

一番多いトラブルが紛失です。

 

遺言書は、一番信頼できる人に管理をお願いすることが一般的ですが、管理を任された人も人間です。

一緒に年をとるのです。

 

 

相続が起きたときには、管理を任されていた人が先に逝っているケースもたくさんあります。

または、認知症になってしまっているケース。

 

 

紛失以外のトラブルだと、

「この遺言書に記載がない財産が見つかった場合はこうしてね」という文言がないときもトラブルになります。

 

挙げるときりがないのですが、本当にトラブルが絶えないので、公正証書で作成することをいつもお勧めしています。

 

 

よーし!じゃあ、公正証書で遺言書をつくろーっと!と思った方、ちょっとお待ちください。

 

実は、多くの方が公正証書遺言を作ろうとする時に、つまずいてしまうポイントがあるのです。

 

 

それは何かというと、

 

 

 

証人2人が集められない ということです。

 

公正証書遺言を作るためには、証人とよばれる人を2人連れて行かなければいけません。

 

そしてこの証人は、近い親族はなれないのです。

 

具体的には、次の人は証人になることはできません。

 

1.遺言を書く人の相続人

2.相続人の配偶者や直系血族 等

 

 

 

公正証書遺言の証人になれる人となれない人

 

 

甥や姪であれば証人になることはできますが、関係が疎遠になっているため頼みづらいという方も多いです。

 

信頼できる友人や知人にお願いする手もありますが、信頼できるとはいえ、全財産を知られてしまうことになります。

 

どうしても2人が集められない場合には、公証役場で証人になる方を紹介してもらうことも可能です。

しかし、全く見ず知らずの人にお願いするのも気が引ける・・・。

 

この証人の問題は早い内から検討しなければいけませんね。

 

 

 

まとめ

遺言書の大枠はなんとなく掴めましたでしょうか?

 

まだまだ奥は深いのですが、初めは次の3つがわかれば十分です。

 

1.相続人ではない人に財産を残すには遺言書が必ず必要

2.相続人全員が同意をすれば遺言書の内容は変更できる

3.自筆証書遺言と公正証書遺言と大きく2種類あるが、公正証書の方が安全

 

 

遺言書については以上です!

お疲れさまでした♪

 

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