ただ、全ての一般社団法人に対してこの取り扱いをしてしまうと、節税目的でなくしっかり公益のために活動している一般社団法人にも不利になってしまいます。

ですので、一般社団法人のうち、この制度の対象となる一般社団法人と対象とならない一般社団法人を区別するルールも作りました。