平成30年に事業承継税制が大幅に要件緩和されそうですね！しかし、そもそもこの制度ってどんな制度なの？という人のために日本一わかりやすく解説しました。雇用8割要件がなくなると使う人増えるでしょうね～

事業承継税制を使うときに大切な「従業員の数え方」・「従業員数証明書」の書き方を記載例を交えながらご紹介しています。役員・パート・アルバイトなど間違えやすい論点も漏れなく解説しています！

株式を売却した場合には、儲けの20％に所得税と住民税がかかります。儲けの考え方は、売却代金から、その株式を取得するためにかかった金額(取得価格)を引いた金額です。もし、取得価格がわからない場合には、売却した代金の5％が取得価格として計算されてしまいます！その他の節税方法と合わせてわかりやすく解説しました。

配当金にかかる税金は、実は、非常に高額だと知っていますか？一律20％だと思ったら大間違い！最高55％で課税されるのです。配当金を出してない会社も他人事じゃないですよ。配当金とみなされて多額の税金を課税されることもありますからね！

通常、自己株式の取得をした場合に株主に分配される金銭は、みなし配当課税によって最大55％近く税金でもっていかれます！しかし、相続した株式で自己株式取得をした場合には、20％だけの税金でよいとされる特例があります。この特例は相続が発生してから3年10ヶ月以内でないと使えないですよ！会社オーナー一族は必見！

法人で契約する生命保険に法人税を減らす効果はありません！法人税の支払いを将来に先送りにする効果があるだけです。役員の退職金と相殺すれば節税になるというのも嘘です。あれは数字のマジックです。生命保険業界を敵に回すことになるでしょうけど、マジックの種明かしをしていきます！

回収できない貸付金は債務免除通知を送って貸倒損失として処理するべし！でも、頑張れば回収できるのに安易に債務免除すると寄付金として経費に認められないから注意！不良債権をＢＳから外して株価対策をしよう！

私達、円満相続税理士法人では、相続発生前の生前対策のご相談は、初回面談から1時間当たり2万1600円のご相談料を頂戴しております。無料相談とせず、有料の相談にしているのには、この仕事に懸ける熱い想いがあるからです！