平成30年に事業承継税制が大幅に要件緩和されそうですね！しかし、そもそもこの制度ってどんな制度なの？という人のために日本一わかりやすく解説しました。雇用8割要件がなくなると使う人増えるでしょうね～

「非上場株式の相続税評価額は、配当還元方式・純資産価額方式・類似業種比準価額方式の３つから計算します」って！専門用語が多すぎて訳わからん！！という方に朗報です。イラストをたくさん使いながら、日本一わかりやすく株式の評価を解説しました♪これでわからなければ諦めてください！

非上場株式の相続税評価額の計算方法のうち、純資産価額方式について日本一わかりやすく解説しました♪純資産価額方式は直前期の貸借対照表(BS)を、時価に変換した金額で評価するシンプルな計算方法です。債務超過会社は評価がマイナスになりますが、この場合の評価額は0円でOKです♪

非上場株式の相続税評価額を計算するためには、まずあなたの会社を大・中・小の規模に分類する必要があります。その判定基準は、取引金額と総資産額と従業員数(役員除く)で判定します。平成29年に改正された内容も踏まえてわかりやすく解説しました♪

事業承継に関係する事業承継補助金について詳しく解説しました！気になる採択率や補助金の補助率・限度額の考え方も載っています♪事業承継税制と一緒に検討されてみてはいかがでしょうか？

事業承継税制を使うときに大切な「従業員」の数え方・「従業員数証明書」の書き方を、記載例と共にご紹介しています。役員・パート・アルバイト・親族など間違えやすい論点もすべて解説しています！このページを見れば、一発で作成できること間違いなしです♪

事業承継税制の代表権の要件について、後継者が代表者になるタイミングや、複数の代表取締役がいる場合など、社長・会長・代表取締役などの役職も含め、痒い所に手の届く解説をお届けしています。株式の贈与とのタイミングも要チェックです！

株式を売却した場合には、儲けの20％に所得税と住民税がかかります。儲けの考え方は、売却代金から、その株式を取得するためにかかった金額(取得価格)を引いた金額です。もし、取得価格がわからない場合には、売却した代金の5％が取得価格として計算されてしまいます！その他の節税方法と合わせてわかりやすく解説しました。

配当金にかかる税金は、実は、非常に高額だと知っていますか？一律20％だと思ったら大間違い！最高55％で課税されるのです。配当金を出してない会社も他人事じゃないですよ。配当金とみなされて多額の税金を課税されることもありますからね！

通常、自己株式の取得をした場合に株主に分配される金銭は、みなし配当課税によって最大55％近く税金でもっていかれます！しかし、相続した株式で自己株式取得をした場合には、20％だけの税金でよいとされる特例があります。この特例は相続が発生してから3年10ヶ月以内でないと使えないですよ！会社オーナー一族は必見！

法人で契約する生命保険に法人税を減らす効果はありません！法人税の支払いを将来に先送りにする効果があるだけです。役員の退職金と相殺すれば節税になるというのも嘘です。あれは数字のマジックです。生命保険業界を敵に回すことになるでしょうけど、マジックの種明かしをしていきます！

回収できない貸付金は債務免除通知を送って貸倒損失として処理するべし！でも、頑張れば回収できるのに安易に債務免除すると寄付金として経費に認められないから注意！不良債権をＢＳから外して株価対策をしよう！

私達、円満相続税理士法人では、相続発生前の生前対策のご相談は、初回面談から1時間当たり2万1600円のご相談料を頂戴しております。無料相談とせず、有料の相談にしているのには、この仕事に懸ける熱い想いがあるからです！