相続税の税務調査は約4人に1人が選ばれます。さらに、追徴課税となる確率は８２％です！そんな恐ろしい税務調査ですが、実は問題になることは決まっているのです。何が問題になるか、そしてその対策を解説しました。

婚姻時に持参金がなく、結婚後も定職に就いていなかった妻名義の郵便貯金が、夫の相続財産として追徴課税された裁判例を解説しました。この解説から、名義財産と認定されるポイントが学べます！

贈与税の時効は原則6年、悪質な場合7年です。しかし、そう簡単に贈与税の時効が成立するわけではありません。名義財産と認定された場合には、そもそも贈与はなかったものとして時効のカウントも始まりません。つまり何十年でも遡って課税されるのです！贈与税の時効について解説しました。

110万をあえて超させる111万や120万の生前贈与は、税務署に対して「私は申告もして税金も払って、ちゃんとした形でお金を受け取っていますよー」とアピールするために行います。ただこれが裏目にでるケースが非常に多いんです！その理由を解説しました。

書面添付制度という制度があるのを知っていますか？この制度を利用すると、税務調査が行われる可能性が、ぐーんと少なくなります。ただし、税理士にとっては懲戒処分になるリスクがあるので、あまり教えたがらず、なかなか普及していない制度です。そんな書面添付制度について解説しました。

私達、円満相続税理士法人では、相続発生前の生前対策のご相談は、初回面談から1時間当たり2万1600円のご相談料を頂戴しております。無料相談とせず、有料の相談にしているのには、この仕事に懸ける熱い想いがあるからです！