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相続税の税務調査に立ち会います

相続税の税務調査に選ばれる確率は全体の約20%と言われています。そして、一度調査に選ばれてしまうと82%の人が追徴課税になってしまいます。

 

そのため、私達は相続税の申告書を税務署へ提出する前に、税務署の職員と同じ目線で、過去の預金通帳などをチェックさせていただき、書面添付制度という制度を活用した申告書を作成しております。

結果として私達が作成した申告書が調査に選ばれる確率は1%未満!

 

また、税務調査経験も豊富ですので、税務調査のみのご依頼も承っております!

 

相続税の税務調査の立会は、非常に高度な専門性が要求されます。

 

納税者が発言した一言によって、支払う相続税が何千万円と変わることはざらにあります。

 

事実を変えることはできませんが、解釈は無数にあるのです。例えば、10年前に子供に渡したお金が、「あげた」という認識であれば、贈与税の時効を向かえているため課税はありません。一方で「貸した」や「預けた」という認識であれば、子供に対する貸付金として相続税の課税対象になります。

 

もちろん、税金を少なくするために嘘をつくことは許されませんが、本来支払う必要のない税金も、伝わり方次第で追徴課税されてしまうこともあるのです。

 

本来は、相続税の申告書を作った税理士が責任を持って納税者を守るべきなのですが、相続税の税務調査の立会経験が豊富にある税理士は日本中でもごく少数です。その証拠に私たちの事務所には、「今の税理士は相続税の税務調査の経験が少ないから代わり立ち会ってくれ」という依頼が、日本中から来ております。

 

代表税理士である私(橘)は、通算30件ほどの相続税の税務調査の立会経験があります。調査の流れや論点になるポイントは全てわかっています。全力であたなをお守りすることをお約束いたします。

 

もし、次の項目に当てはまる方がいれば、私たちがいつでも税務調査に立ち会いますので、お気軽にご連絡をいただければと思います。

次のような方にお勧め

  • 申告書を自分で作成しているため、立ち会ってくれる税理士がいない
  • 申告書を作成した税理士が、相続税の経験があまりないようで心配だ
  • 税務調査初日を終えたが、税理士が全然反論してくれなかった
  • 税務署から事実と異なる指摘をされているのに税理士が戦ってくれない

お客様の声

税務調査立会までの流れ

面談のご予約

まずはお電話かお問合せフォームより面談のご予約をお願いします。税務調査立会の事前相談は、非常に高度な専門性が必要になるため、ご相談料を頂戴しています。(20,000円/60分)

初回面談・契約

初回面談にて、お話を聞かせていただきます。ご契約内容を確認していただき、着手金として最低報酬額の50%を頂戴いたします。

税務調査の立会

着手金の入金を確認しましたら、税務調査の立会の手続きを進めていきます。

税務調査立会のご報酬

ご報酬(税抜)
遺産総額~1億円まで 300,000円
1億円超~3億円まで 500,000円
3億円超~5億円まで 750,000円
5億円超 別途お見積り
  • 既に税務署から追徴税額の提示がある場合には、上記の報酬を下限として、私たちの交渉により減額できた金額の30%を成功報酬として、いずれか多い金額をご報酬としてさせていただきます。
  • 報酬例:遺産総額2億円の方の場合
  • ①交渉により減額した税額が200万の場合→最低報酬額50万<成功報酬額60万円∴報酬額60万円
  • ②交渉により減額した税額が100万の場合→最低報酬額50万>成功報酬額30万円∴報酬額50万円
  • 別途交通費(宿泊が伴う場合には宿泊費も含む)のご負担をお願いします。

 

税務調査に関連するブログ記事です。是非ご覧ください。

相続税の税務調査のポイントまとめ

 

111万や120万の贈与は税務調査を誘発する

「名義株」対策はしないと大変なことに・・・

 

贈与税の時効は6年間?でも滅多に成立しないけど

 

贈与税の基礎知識まとめ

税務調査が省略される書面添付制度とは?

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