相続税の申告を依頼する税理士は、最低でも3人以上の税理士と話してから決めてください。それは何故かと言えば、税理士によって言うことが、いかにバラバラであるかがわかるからです。答えが１つにならないのが、相続税の申告なのです。

全ての相続対策には作用と副作用があります。正確な健康診断をしたうえで、正しい処方箋が必要なように、相続対策も正確な現状分析が極めて大切です。

贈与税の申告書は、正直に申し上げると、ご自身でも作ることは可能だと思います。しかし、そこをあえて私たち、相続専門の税理士に依頼する最大のメリットは、将来、相続税の税務調査があったときに、私たちが贈与の実態があったことを証明できることです。

相続税の税務調査は非常に高度な専門性が要求されます。今の税理士に不安がある人は、今からでも税務調査に立ち会わせる税理士を切り替えることも可能です。私はこれまで30件以上の立会経験があります。全力であなたをお守りすることをお約束いたします。

自分自身で考えた相続対策が間違っていないことを確認したい方や、税理士やコンサルタントから提案を受けている相続対策についてのセカンドオピニオンを検討している方向けのプランです。税務署には聞きづらいことや、お付き合いのある税理士には聞きづらいことを何でも相談してください。何も助言ができなかった場合にはご相談料は頂きません。

会社や医療法人の事業承継には、単発の相続対策ではなく、継続したサポートが必要になります。相続税や贈与税は、担当する税理士によって金額が何倍にも変わるため、一人の税理士だけからアドバイスをもらうことは大変危険です。事業承継に関するアドバイザーとして、関わらせていただきます。

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