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未成年の相続手続き 特別代理人の選任・未成年者控除 留意点を徹底解説

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こんにちは、税理士の枡塚です。

 

「相続」とは、人の死亡をもって開始するものです。

 

ご高齢の方がお亡くなりになることが大半ですが、不慮の事故などによって、若くしてお亡くなりになり、相続が開始してしまうケースもあります。

 

また、ご高齢でお亡くなりになられた場合でも、お孫様を養子縁組しているようなケースもあります。

 

このようなケースにおいては、相続人の中に、未成年者が含まれている場合があります。

 

そこで、この記事では、相続人の中に未成年者がいる場合における相続手続きの留意点について、一挙に解説をしたいと思います!

未成年者とは?

満20歳に達していない人をいいます。

ただし、20歳未満であっても、婚姻をすると法律上は成人とみなされます。

 

※民法改正によって、成人年齢が引き下げられるため、2022年4月1日以降は、18歳未満が未成年者となります。

未成年者とは

また、相続の場面では、産まれる前の胎児についても、既に産まれたものとみなされ、相続権を有するとされています。そのため、胎児についても、未成年者に含まれることになります。

通常の場合、人は産まれた時から権利能力を有するとされますが、産まれた日が数日違うだけで、相続人となる・ならないが変わるのは、不公平だと考えられるためです。

 

 

未成年者は、親などの法定代理人の同意を得なければ、原則として、契約などの法律行為をすることができません。

身近な例として、未成年者が携帯電話を契約する際、親に同意をしてもらう必要があるのは、そのためです。

また、未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すこともできます。

単独法律行為NG①
単独法律行為NG②

遺産分割協議には特別代理人の選任が必要?!

まず、一番に留意をしなければいけないのが、遺産分割協議の場面です。

 

相続人が複数いるときは、その相続人全員で、お亡くなりになった方が所有していた財産をどのように分けるか話し合いをする必要があります。これを遺産分割協議といいますが、遺言書がない場合には、必ず行う必要があります。

 

遺産分割協議は、法律行為に該当するため、未成年者自身が参加することはできず、法定代理人である親権者が代わりに参加することになります。

 

しかし、次のように親権者も未成年者と同時に相続人になるような場合には、代理人となることができません。

これは、親権者である母と未成年者である子供の間で利益相反が生じるためです。

利益相反

利益相反とは?

ひとことで言うと、利害が対立している関係にあることをいいます。

 

上記の場合であれば、母の取得分を増やすことにより、子供の取得分は減少します。反対に、母の取得分を減らすことにより、子供の取得分を増加させることができます。このように、ある行為が一方にとっては利益になるが、もう一方にとって不利益になってしまうような状態を利益相反といいます。

 

このような状態で、母が代理人となった場合には、自身の利益を優先して、子供の取得分をなくすことも可能となり、子供が不利益を被る危険性が生じます。

親権者が未成年者と同時に相続人となる場合に、代理人となることができないのは、このような理由からです。

 

ちなみに、未成年者が相続人となるような場合であっても、親権者が同時に相続人とならない下記のようなケースには、利害が対立しないことから、親権者が代理で遺産分割協議を進めることができます。

利益相反に該当しないケース①

また、国税庁の質疑応答事例において、下記のようなケースも利益相反には該当しないとして回答がされています。少し関係性が複雑なので、一般的ではありませんが、ご紹介します!

利益相反しないケース②

国税庁(質疑応答事例)共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合

【照会要旨】

被相続人である甲さんは、妻である乙さんとの間に子A(成人)がありましたが、妻以外の女性丙さんとの間にも子B(未成年)があり、生前に認知していました。

甲さんの死亡に係る相続に関して、相続人である妻乙さんと子A、子Bで遺産分割協議をし、相続税の申告をすることになりましたが、未成年である子Bに代理して親権者である丙さんが分割協議に参加することはできますか?

【回答要旨】

できます。

 

丙さんは、被相続人である甲さんの相続人には該当しないため、子Bをはじめとする甲さんの相続人と利害が対立することはありませんね。そのため、子Bの代理をすることができます!

 

※一部割愛し、内容を変更しています。

 

それでは、親権者が未成年者と同時に相続人となる利益相反に該当するケースでは、どのような手続きが必要になるのか、解説をしていきたいと思います。

特別代理人の選任

親権者である親が、子供との間で利益相反行為をする場合には、子供のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求をしなければいけません

 

特別代理人の選任をせずに、遺産分割協議を行った場合、その遺産分割協議は、無権代理行為として、無効になる場合があります。

無権代理行為とは、代理人としての権利がないにも関わらず、勝手に代理人として行った行為のことをいいます。この行為は、子供が成人した後に、「私が未成年の時に行った遺産分割協議は、代理人ではない人がしたものだから、無効にしてください!」と主張すれば、その通り、無効となり、遺産分割協議を最初からやり直すことになります。

つまり、特別代理人を選任せずに行った遺産分割協議は、全く意味のないものになる可能性があるということです。

特別代理人とは?

遺産分割協議において、判断力が未熟である未成年者に代わって、その子供の利益を守るために立てる代理人のことをいいます。

 

特別代理人は、家庭裁判所の審判を受けた行為にのみ、代理人となることができるため、遺産分割協議が終了した時点で、特別代理人の任務は終了します。

 

特別代理人となるために、特に資格は必要ありませんが、利害が対立していない相続人以外の人から選任する必要があります。

また、未成年の子が二人以上いるのであれば、それぞれ別々の特別代理人を選任する必要があります。

 

一般的には、成人している親族が特別代理人となるケースが多いですが、親族に候補者がいない場合には、司法書士や弁護士、行政書士などの専門家に依頼するケースもあります。

 

選任の方法

特別代理人の選任は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。

 

申立人になれるのは、親権者もしくは利害関係者(親権者と未成年者以外の相続人など)です。

未成年者一人につき、収入印紙800円と連絡用の切手が必要になります。

特別代理人

特別代理人選任申立書は、裁判所のホームページから入手が可能です。申立書と聞くと、記載内容が難しそうに感じますが、難易度は高くありません。参考までに記載例を掲載します!

特別代理人選任申立書①
特別代理人選任申立書②

裁判所ホームページより 特別代理人選任の申立書(遺産分割協議)記載例

また、遺産分割協議書案も一緒に提出をする必要があります。

未成年者に不利な内容であれば、変更を求められたり、却下される場合もあるため、基本的には、法定相続分通りとするのが一般的です。

しかし、個別具体的な事情(子供がまだ幼く、成人するまで長期間に及ぶ場合など)を勘案した上で、柔軟に対応してくれるケースもありますので、未成年者にとって不利な内容になるようであれば、その理由について上申書を遺産分割協議書案と一緒に提出します。

選任までの流れ

 

一般的な選任までの流れは、下記の通りです。申立書を提出すると、審理が開始されます。審理の最大のポイントは、未成年者にとって不利なものではないかどうか。

 

その後、裁判官の判断により、審判が下されます。

選任された場合には、「特別代理人選任審判書」が送付されます。これは、特別代理人に選任されたことを証明する書面です。

こちらが送付されてきたら、予め裁判所に了承を得ていた遺産分割協議書にその他の相続人と合わせて署名・捺印を行い、遺産分割協議書が完成します。

特別代理人選任の流れ

一般的に、申立から結果の連絡まで、約1か月かかるといわれています。

申立する家庭裁判所の混雑具合によっては、これ以上かかることもありますので、相続人の中に未成年者がいる場合で、特別代理人の選任が必要なときは、相続税の申告期限に余裕をもって手続きを開始する必要があります。

相続対策として、未成年の孫を養子にする場合の問題点

養子縁組をすると、相続税を減らす効果があると考えられるため、この効果を狙って、よーし、孫を養子にしよう!と考える人がたくさんいます。

 

しかし、安易な考えからこれを実行してしまうと、「確かに相続税の対策にはなったけど、面倒な手続きが増えてしまった…」となることがあります!

 

親権が復活しない

権者とは?

親権者とは、子供の監護及び財産の管理について権限を有する人のことをいいます。

監護とは子供の適切な衣食住を確保するために努めること、財産管理とは子供に代わって預貯金の取引をしたり、契約などの法律行為を代理、同意することをいいます。

孫養子

それでは、具体例を使って、親権が復活しないときの問題点について、解説をしていきます!

 

養子縁組後の親権者

三郎くんの親権者は、父である二郎さんと母であるB子さんです。

しかし、この度、三郎くんを一郎さんとA子さんの養子とすることにし、養子縁組を行いました。

養子縁組とは、法律上の親子関係を成立させる制度であるため、三郎くんの親権者は、これにより、一郎さんとA子さんに変わることになります。

 

ほどなくして、一郎さん、A子さんが相次いでお亡くなりになられました。この時、三郎くんはまだ未成年でした。

当然、実の親である二郎さんとB子さんが存在するのだから、親権は二郎さんとB子さんに戻るのだろうと考えますが、養子縁組をした後に養親・養子の一方が先に死亡した場合でも、養子関係は継続されるため、未成年である孫養子の親権者は養親(一郎さんとA子さん)のままです。つまり、三郎くんには、親権者がいない状態となります。

 

養親の相続手続きにおいて、三郎くんは親権者がいない状態にあるため、「未成年後見人」を選任するという特別な手続きが必要になります。

 

未成年後見人とは?

未成年に対して、親権を行う者がいなくなってしまったときに、その未成年者の代理人となる人をいいます。

特別代理人は、親権を行う者は存在するが、その者と利益相反してしまう場合に選任をするものです。一方、未成年後見人は、親権を行う者がいなくなったときに選任するという違いがあります。

そのため、特別代理人は遺産分割協議が終了した時点で、任期が終了するのに対して、未成年後見人は原則、未成年が成人するまで、後見を続けることになり、その間、家庭裁判所の監督を受けるため、定期的な報告を行う必要があります。

 

未成年後見人になるために、特に資格は必要ありませんが、次の人は未成年後見人にはなれないとされています。

 

・未成年者

・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人

・破産者で復権していない人

・未成年者に対して訴訟をし、またはした人、その配偶者、その直系の血族

・行方のわからない人

 

未成年者の生活や財産の状況、後見人候補者の経歴や未成年者との関係など、さまざまな事情を考慮し、未成年者の心身の状態や生活の状況に十分に配慮できる人を選任します。

候補者を立てることができるため、三郎くんの場合、二郎さんとB子さんを未成年後見人候補者として申立することは可能ですが、実の親であるからといって必ず許可されるというものではありません。

 

選任の方法

未成年後見人の選任は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。

申立人になれるのは、未成年者本人(意思能力がある必要あり)、未成年者の親族、その他利害関係がある人です。

特別代理人の選任と同様に、未成年者一人につき、収入印紙800円と連絡用の切手が必要になります。

未成年後見人

その他、未成年者の財産目録や収支予定表、事情説明書、親族関係図など、家庭裁判所が定める書式に記入を求められることがあります。

 

未成年後見人選任申立書は裁判所のホームページより入手が可能です。参考に記載例を掲載します!

未成年後見人申立書①
未成年後見人申立書②

裁判所ホームページより 未成年後見人選任の申立書 記載例

選任の流れ

一般的な選任までの流れは、下記の通りです。

未成年後見人流れ

一般的に、申立から結果の連絡まで、約3か月かかるといわれています。

こちらも、申立する家庭裁判所の混雑具合によっては、これ以上かかることもありますので、未成年後見人の選任が必要なときは、相続税の申告期限に余裕をもって手続きを開始する必要があります。

 

死後離縁という方法もある

未成年後見人に選任された場合であっても、親権が戻るというわけではありません。

実の親である二郎さん、B子さんに親権を戻す方法として、死後離縁という方法がありますが、こちらも家庭裁判所の許可が必要になります。

 

申立人は、養子縁組の当事者ですが、当事者が15歳未満の場合、離縁した後にその法定代理人になる者(実の父母など)が、代わって手続きをすることになります。

 

申立書に加え、養親・養子の戸籍謄本を添付して申立てをします。

 

ちなみに、死後離縁をした場合であっても、三郎くんは養親である一郎さんとA子さんの相続人であることに変わりはありません。相続権は亡くなった日時点で相続人であったかが基準になるためです。

 

いずれにしても家庭裁判所に申立しなければならない

未成年後見人を選任する場合も、死後離縁をする場合も、家庭裁判所に申立をする必要があるため、手続きがいっきに増加することになります。

ご家族皆さんが、メリット・デメリットをしっかりと理解した上で、孫を養子にするという選択をする必要がありますね。

 

孫の養子縁組を検討されている場合には、事前にこちらのブログもお読みください!

未成年の相続人が財産を相続すると未成年者控除が使える

未成年者が相続人となった場合、相続税額を一定額減額する「未成年者控除」という制度があります。

 

これは、成人するまでの教育費や養育のための資金を考えて、相続税の負担を少なくしてあげようと設けられた制度です。

 

いくら減額されるの?

いくら減額されるかについては、未成年者が財産を相続したときの年齢によって異なります。

未成年者控除

上記の計算式によって算出した控除額が、未成年者本人の相続税額を超える場合には、その超える部分(未成年者控除の余り)については、他の相続人の相続税額から控除することができます。つまり、未成年者控除の余りについては、他の相続人にプレゼントすることが可能なのです!

扶養義務者

ただし、プレゼントを受け取ることができる人は、未成年者の扶養義務者と決められています。未成年者の今後の養育に係る費用は扶養義務者が負担することが想定されます。その御礼として、未成年者控除の余りをプレゼントしていると考えるとわかりやすいかもしれません。

ちなみに、扶養義務者とは、父母、祖父母、兄弟姉妹をいいます。また、三親等内の親族で、家庭裁判所が扶養義務者と定めた人や家庭裁判所の審判を受けていないが未成年者と生計を一緒にしている三親等内の親族も含まれます。

 

適用要件は?

(1)相続または遺贈により財産を取得すること

(2)財産を取得する未成年者が法定相続人であること

(3)財産を取得した時点で、20歳未満であること

(4)財産を取得した時点で、日本国内に住所があること

 

陥りがちな注意点

適用要件(1)の財産の取得要件はとても大切な論点です。

上記の例で、未成年者の養育に係る費用は母が負担していくこととし、未成年の子供には、全く財産を相続させないとした場合、未成年者控除の適用はありません。もちろん、その場合には、未成年者控除の余りが生じることもないので、扶養義務者にプレゼントできるものもないということになります。

 

未成年者の今後の生活と未成年者控除の有効的な活用のバランスを考慮し、未成年者に財産を相続させるべきか、しっかりと検討する必要があります。

まとめ

相続人の中に未成年者がいる場合、手続きや検討すべき事項が増加することをご理解頂けたかと思います。家庭裁判所など慣れない機関での手続きも必要になるため、余裕をもって手続きを開始することが重要です!私たち円満相続税理士法人では、このような特殊な案件も経験豊富な税理士がしっかりとサポートしていきます!

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