貸倒損失で事業承継対策！回収できない貸付金には債務免除通知をだすべし |東京・大阪・名古屋・大宮の相続専門・円満相続税理士法人

回収できない売掛金や貸付金があっても、株式の相続税評価額の計算上は、基本的には財産価値のあるものとしてカウントされてしまいます。早めに綺麗にして、BSをコンパクトにしておきましょう。