亡くなった人がアパートや駐車場として使っていた土地は200㎡まで50%引きになる特例があります(アスファルトや砂利のない青空駐車場は不可)。その名も小規模宅地等の貸付事業用の特例です。この特例と自宅80%引きの特例は部分的にしか併用できません。どちらを優先させるべきかの有利判定や限度面積の計算をイラストを使いながらわかりやすく解説しました。

平成30年4月1日から小規模宅地の貸付事業用の特例が税制改正されました。相続発生前3年以内に新たに貸付けした賃貸物件は特例が使えなくなりました。ただ５棟10室という事業的規模がある方は、これまで通りです。イラストを使いながらわかりやすく解説しました。

払い過ぎた相続税は5年以内であれば税務署から返してもらえます。何故、相続税を払い過ぎてしまうのか。最大の理由は広大地評価です。この広大地を巡るトラブルが多すぎたので、平成30年1月より広大地は廃止され、地積規模の大きな宅地の評価が新設されました♪日本一わかりやすく解説いたします！

個人で賃貸不動産を持った方が得なのか、株式会社などの法人として賃貸不動産を持った方が得なのか？個人の資産を法人化した会社のことを、資産管理会社と言います。資産管理会社を設立するメリットは３つあります。①所得税と法人税の税率差効果②所得分散効果③相続税の上昇抑制効果です。イラストを使いながらわかりやすく解説いたします！

資産管理会社を活用した所得税・相続税対策には、管理料方式とサブリース方式、物件売却方式の3種類があります。手軽にはじめたいという人や、効果を大きく享受したい人など、必要に応じて方法を変えていく必要があります。イラストを使いながらわかりやすく解説しました！

めちゃくちゃ難しい！！と評判の家族信託を、小学生でもわかるくらい優しく解説しました。認知症への備えとして家族信託は非常に効果を発揮しますが、あまり知られていないデメリットもあるので、注意が必要です・・・

私達、円満相続税理士法人では、相続発生前の生前対策のご相談は、初回面談から1時間当たり2万1600円のご相談料を頂戴しております。無料相談とせず、有料の相談にしているのには、この仕事に懸ける熱い想いがあるからです！