・「節税額」とは、現状のまま相続が発生した場合に生ずる相続税額や、現在検討されている相続税対策を実施したうえで、将来相続が発生した場合に生ずる相続税額と比較して、弊社から提案した相続税対策を実施した場合に生ずる相続税額との差額をいいます。

・顧問契約には、決算書の作成や法人税の申告書の作成などの業務は含まれていません。毎年の株価算定や、相続税対策についての顧問という位置づけになります。そのため現在の顧問税理士と共同して業務を進めていくことになります。

・訪問での面談の場合には、別途交通費(宿泊が伴う場合には宿泊費)を頂戴いたします。青山一丁目駅を起点として片道1時間以上かかる場合には、別途出張費を頂戴いたします。