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相続税対策は順番が命!
生前贈与は遺言作成後に検討しないと大惨事

相続税対策

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

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こんにちは。相続専門税理士の橘です。

 

みなさん、相続税の対策はお済でしょうか?

相続税は、事前の対策によって、大きく納税額が変わる税金です。

 

 

現在、世の中には、本当に多くの相続税対策の情報が溢れかえっています。

 

 やれ生前贈与がいいとか

 

やれ不動産買うのがいいとか

 

やれ遺言書を作っておいた方がいいとか・・・

 

 

様々な相続税対策がありますが、世の中の多くの人が知らないことがあるのです・・・

 

 

それは!

相続税対策は、行う順番を間違えると、逆効果になることがあるんです‼

 

適正な順番に従って、一つずつ対策をしていかないと、とんでもないトラブルに陥ることもあります。

 

 

 

特に注意が必要なのが、生前贈与です。

 

私は、相続税の対策をご依頼いただいたお客様には、生前贈与は最後に検討するようにアドバイスしています。

 

 

相続税対策は、取るべき対策の順番が極めて大切です!

「何をするか」だけではなく、「何を、どの順番でするか」が重要です。

 

今回は、相続税対策の行うべき順番について解説します。

 

 

行うべき相続税対策の順番は、ずばり・・・

まず、結論からお伝えすると、行うべき相続税対策の順番は・・・

 

1.現状分析

2.遺産分割対策

3.評価引下対策

4.生前贈与対策

 

この順番になります。

 

相続税対策の順番

ここで特に重要になるのは、1番の現状分析と2番の遺産分割対策です。

 

この2つがしっかりできていないのに、3番と4番をやりたがる人が非常に多いのですが、1番と2番の方が、圧倒的に重要度、優先度、高いですからね!

 

不動産屋や保険屋、銀行の人達は、「相続税対策になりますから」と言って、不動産や生命保険をお勧めしてくると思いますが、現状分析と遺産分割対策ができていないまま、不動産や生命保険を購入すると大変なことになるので注意しましょう。

 

 

 

相続税対策の第一歩は現状分析

相続税の現状分析とは、病院で受ける健康診断のようなものです。

 

もし、万が一のことが今!起きてしまった場合に・・・

 

・どのくらいの相続税が発生するのか

・納税できるだけの資金があるのか

・家族が円満に相続することができるのか

・税務調査で問題になりそうなことがないか

 

このような問題点の精査を行っていきます。

 

私は、まだ30歳の若輩者ではありますが、これまで3000人以上の相続の相談に乗ってきました。

 

3000人のお悩みを聞いてみると、実は、皆さん悩まれることは非常に似ています。失礼な言い方かもしれませんが、相続のお悩みには「パターン」が存在するのです。

 

その「パターン」をこれまでたくさん見てきていますので、今現在は問題が表面化していないことでも、このまま放置すると問題が顕在化するパターンがよくわかるようになりました。

 

 

そのようなことから、相続対策の現状分析とは、現在に問題になっていることを明らかにするのは当然で、それ以上に、将来発生しうる問題を明らかにすることに、非常に大きな意味があります。

 

 

なので!

 

 

 

 

 

是非、面倒がらずに、一度、プロに現状分析を依頼してもらうことをお勧めします。

 

 

最近は、銀行や証券会社、ハウスメーカーで相続税の試算を無料で行っているところも多いのですが・・・

 

 

結構な確率で間違えてますからね!

 

間違えてはいなくても、計算を省略しすぎていたり、ありえない前提のもとに作られていたりします。(小規模宅地等の特例が使えないのに使える前提になっていたり)

 

きちんとした現状分析を出すのには、それなりにエネルギーと時間がかかります。無料で算出されたものを鵜呑みにするのは、絶対、危険です。

 

私の事務所でなくても結構ですので、相続税に強い税理士監修のもと、しっかりとした現状分析をしていただくことをお勧めします。(私の事務所に依頼してくれたら嬉しいです♪)

※ちなみに弊社では相続税の現状分析を10万円+消費税で行っております!詳しくはこちら→相続対策フルパック

 

遺産分割対策

相続税対策の中で、最も大切なのは、遺産分割対策です。

 

遺産分割対策とは、「もし仮に、今!相続が起きてしまった場合に、どのように遺産を分けていくのか」を予め決めておく対策をいいます。

 

実は、相続税を多く払うか安く済ませるかの最大のポイントは、遺産の分け方にあります。相続税は、遺産の分け方によって何倍にも変わる恐ろしい税金です。

 

そのため、お気持ちだけで遺産の分け方を決めてしまうと、相続税の負担が非常に大きくなってしまうことがあります。

 

何故、遺産の分け方で相続税が何倍も変わってしまうのか・・・

 

その理由が知りたい人は、是非、こちらの記事を読んでいただければと思います。

 

遺言書はまだ書くな!

遺言書の内容によって相続税は何千万単位で変わるのをご存知ですか?相続税のことを考慮していない遺言書はトラブルの原因にもなりえます。何故、遺言書よって相続税が変動してしまうのか、その理由を日本一わかりやすく解説しました。

遺産の分け方を予め決めておくことの大切なポイントは、相続税の観点からだけではありません。むしろ、相続税の観点より大切なことがあります。

 

それが、「みんな円満に仲良く相続してくれるか」という観点です。

 

税金のことよりも、お気持ちの方が大切です。

 

まず、相続人全員が納得してくれないと、遺産を分けることはできません。

 

遺言書があれば、納得しない人がいても遺産を分けることはできますが、その場合にも遺留分の問題はついて回ります。※遺留分(いりゅうぶん)のことを知らない人は、大変危険です!必ず一読しておいてくださいね→遺留分とはなんぞや?

 

いわゆる「争族」になってしまった場合には、相続税対策なんてできません。最も相続税の負担を少なくできる遺産分けができるのは、揉めていない相続が大前提なのです。

 

 

まずは、相続が起きた時に、相続人全員が不満を持たずに遺産分けができるか(まったく不満のない相続は難しいかもしれませんが)。それができて初めて、家族全体で最も相続税の負担が少なくなる遺産の分け方を考えていくことになります。

 

実際に相続が発生した時に慌てないようにするためにも、遺産の分け方が固まったら、遺言書で残しておくようにしましょう。

 

【保存版】遺言書の書き方!徹底解説

遺言書には大きく2種類あります。自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書は簡単に作れますが、実際に相続が発生してから効力が無効になってしまうトラブルが非常によく起こっています。公正証書遺言は、作るのにお金と手間がかかります。その分、いざ相続が起きた時には非常に強い効力が発揮されます。その辺りを徹底解説しました!

評価引下対策

遺産分割対策が無事に形になりましたら、次に、評価引下対策を考えていきます。

 

評価引下対策とは、不動産や生命保険を活用した相続税対策です。

 

 

本当に大雑把に一言でいうと、「預金で相続させるよりも、不動産や生命保険で相続させた方が、相続税は安く済む」という理屈です。

 

 

 

 

もうこれは、多くの人が知っていることかと思いますが・・・

 

不動産を購入すると、相続税は、劇的に下がります!

 

何故、不動産を購入すると相続税が下がるのか・・・

 

その答えは・・・・

 

 

 

 不動産の時価(購入金額)相続税価額の差に秘密があります。

 

 

 

 

 

 

 

時価と評価額の差

と思われた人も多いと思います。

 

簡単にいうと、「1億円で購入した不動産は、相続税を計算する時に算定される評価額にすると、高くても8000万円くらいにしかなりませんよ」ということです。

 

 

実際に売買する時の金額よりも、相続税の評価額は低く算定されるように設定されているのです。そのため、キャッシュで多くの財産を持っている人よりも、キャッシュを不動産に変えていた人の方が、相続税は少なくて済みます。

 

 

しかし、なんでもかんでも不動産にしておくのは、リスクもあります。

 

 

例えば・・・

 

 

・購入した不動産が、実は欠陥住宅だったら?

・地震や火事で倒壊してしまったら?

・空室がずっと埋まらなかったら?

・自殺や事件があり、事故物件になってしまったら?

 

 

このようなリスクが、不動産を所有し続ける限り、決して0にはなりません。

 

さらに、入居者の管理や、管理会社との連携、家賃を滞納する人が現れたりと、大家さんはやることたくさんあるのです。

 

そういったことから、私は、「相続税を減らす目的だけで賃貸不動産は買うべきではない」と考えています。多くの賃貸不動産オーナーの確定申告や相続税の相談を受けてきた身からすると、「賃貸経営って、思った以上に大変なんだなぁ。全然不労所得じゃないよなぁ」と思います。

 

 

もともと賃貸不動産を所有されていて、賃貸経営の良い面も悪い面も知っている人が、さらに相続税の負担も抑えるために、賃貸不動産を購入するのはありだと思います。

 

 

 

生命保険についても似たような効果がありますが、それはまた別の記事でご紹介いたします。

 

※不動産の相続税評価額について詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください↓

 

意外と簡単?土地の相続税評価額の計算

土地の相続税評価額の計算方法は意外と簡単です。土地の面積さえわかれば後は路線価図をインターネットで探すだけです。イラストと図を使って日本一わかりやすく土地の相続税評価額を解説しました。

「借金をすると相続税が減る」は嘘

余談ですが、多くの人が誤解しているのは、「借金をすると相続税対策になる」ということです。

 

この表現は、はっきり言って、です。

 

正しくは、「不動産を購入すると相続税対策になる」と、いうことです。

 

借金をするから相続税が減るわけではないのです。不動産を買うから相続税が減るのです。

 

もともと、手許にお金のある人であれば、手許のお金で不動産を購入する場合も、銀行から融資を受けて不動産を購入する場合も、下がる相続税は同じです。

 

銀行の営業マンからすれば融資をしてほしいですし、ハウスメーカーからすると手っ取り早く購入資金を用意してほしいので、「借金をすれば相続税が減る」という表現を使う人もいますが、その表現は誤りです。

 

自分で、購入資金を用意できるのであれば、無理に融資を受ける必要はありません。

 

 

 

 

 

 

ただ一方で、「融資が悪い!」という話でもありません。

 

賃貸不動産の融資に係る利息は、所得税の計算上、経費に落とせます。

 

銀行に支払う利息から、所得税が減った金額を加味すると、実質的には、非常に低い利率で融資を受けていることになりますので、それはそれでありだと思います。

 

まぁ、ただ、お年を召された方だと、「この年になって借金をするのは嫌だ」と思う方も多いので、もし、お手許の預金から不動産を購入することができるのであれば、無理に借金をする必要はないと覚えておいてください。

 

 

 

 

最後に検討するのが生前贈与です

生前贈与は最後に検討すべし!とお伝えしましたが、何故、生前贈与は最後に検討するべきなのでしょうか?

 

これは、事例でお伝えします。

 

 

例えば、次のようなご家族がいたとします。

 

・父(既に他界)

・母(保有資産:土地1億円、預金1億円→合計2)

・長男(母と別居)

・長女(母と同居)

 

 

このご家族は、将来、母が亡くなってしまった時の相続税の負担を抑えるために、生前贈与をしていこうと考えました。

 

兄弟で不平等とならないように、同じ金額を生前贈与していくことで家族全員納得しましたので、早速、長男と長女に生前贈与を開始しました。

 

相続税対策

 

 

 

そこから時は流れ、母に相続が発生しました。

 

 

 

 

 

 

相続が発生した時には、既に、2500万円ずつを長男と長女に生前贈与をしていました。もともと1億円あった預金は、2500万円ずつ減っていますので、母の手元には5000万の預金と1億円の土地が残っています。

 

 

 

相続税対策

 

 

 

 

 

母の葬儀などが一通り終わり、遺産の分け方について話し合いをすることになりました。

 

 

 

 

預金も自宅も2等分

話し合いはすぐに纏まるかのように思えました・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

ところがどっこい!

 

長女は、衝撃の事実を知ってしまうのです・・・。

 

 

 

 

自宅は8割引きだと

長女は、相続税申告の準備をしようとしているときに、小規模宅地等の特例の存在を知るのです。

 

小規模宅地等の特例とは、一言でいうと「亡くなった人が自宅として使ってい土地は、配偶者か、亡くなった人と同居している親族が相続した場合には、8割引きの評価額で相続税を計算していいですよ」という特例です。

 

この特例が使えるかどうかで、相続税が何千万も変わってしまうケースはよくあります。それくらい大事な特例なのです。※この特例を詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください↓

小規模宅地等の特例とはなんぞや?

自宅の土地は80%割引で相続ができる、小規模宅地等の特例をご存知でしょうか?この特例が使えるか使えないかで相続税は何千万と変わることがあります。この特例を使うための条件は、配偶者か同居している親族が自宅を相続することです。小規模宅地等の特例を基本的なことからわかりやすく解説しました。

私だけ同居小規模宅地

この場合には、こうなります。

 

 

長女が相続する部分→8割引き

長男が相続する部分→通常の評価額

 

8割引きの特例が使えるのは長女だけなので、長女が自宅を全て相続した場合の相続税は、320万円になります。

 

相続税対策

一方で、長男と長女が共有(2分の1ずつ)で自宅を相続した場合には、長男が相続した部分には8割引きは使えません。結果として、相続税は960万円になってしまいます。その差は3倍です‼

相続税対策

相続税馬鹿馬鹿しい

そうして、こう考えるのです・・・

私だけが相続したい

そうして、兄にこう言うのです。

相続していい?

しかし兄はこう言うのです。

 

 

 

相続は平等にしないと

平等に相続しよ

相続は大変だ

相続税3倍も変わるのよ

相続税だけの問題じゃないんだ

争相

このようにして相続争いが発生するのです。

 

 

このご家族は、遺産分割対策をしないまま生前贈与を進めてしまったが故に後戻りができなくなってしまった典型例です。

 

 

もしもこの家族が遺産分割対策を先にしていたら

もしこのご家族が、生前贈与を始める前に、小規模宅地等の特例について検討していたら・・・

 

 

小規模宅地等の特例

相続していいよー

生前贈与していきましょ

生前贈与使えない

このような会話のもと、自宅は長女へ、預金は長男へ、そして相続税は最小へ!という素晴らしい流れができるのです。

円満な相続の実現

円満な相続ですね

生前贈与は、相続税対策の最後の仕上げとして検討しましょう

相続税対策には、優先順位が存在します。

 

最も優先度が高いのは現状分析で、その次に優先度が高いのは遺産分割対策です。

 

預金や国債などの換金しやすい資産は、平等に財産を分ける際の調整弁として使える重要な財産です。後先考えずに生前贈与でわけてしまうと、いざ相続が起きた時にバランスの調整ができなくなってしまいます。

 

評価の引下げ対策や、生前贈与対策は、現状分析と遺産分割対策がしっかりできた後に検討する、相続税対策の最後の仕上げだと考えてください。

 

現状分析と遺産分割対策が基礎工事だとすると、評価引き下げ対策と生前贈与対策は、建物の建築工事のようなものです。基礎工事しないまま、建物たてると、ちょっとした地震で倒壊しますよね。そんなイメージです。

 

 

余談になりますが、「まだまったく相続税の対策をしてないんですよー」という人より、「もう既に自己流である程度の相続税の対策してるんですよー」という人の方が、相続税対策を進めるのが大変なんです。

 

何故かと言うと、自己流で相続税対策を行っている多くの人が、誤った方法で対策を進めてしまっているからです(相続税の対策にまったくならない生命保険に加入していたり、税務調査で絶対に問題になるやり方をしていたり)。

 

自己流で進めてきた人は、まず、こんがらがった紐を解いていくような作業が必要になるので、その分、これまで何もしてきていない人よりも大変なんですね。(もちろん、皆が皆そうとは言いませんが)

 

 

是非、皆さんは一通りの情報収集をされた後は、相続税に強い税理士に現状分析と遺産分割対策を相談して、その2つが固まってから、生前贈与などを検討するようにしてくださいね♪

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