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相続税の基本のキ!基礎控除ってなーに?

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。表参道相続専門税理士事務所の代表を務める。

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んにちは!相続専門税理士の橘です。

 

今回は、相続税の基本中の基本である、基礎控除について解説をしていきます。

 

そもそも、相続税は誰にでもかかる税金ではなく、一定の金額以上の財産を残して亡くなった人にだけかかる税金です。そして、この一定の金額のことを基礎控除といいます。

 

この記事は3分くらいで読めるので、まずは相続税の全体像を、ふんわりと抑えてもらえれば幸いです。

 

 

そもそも相続税はどのように計算されるのか?

 

ここに、父、母、長男、長女の4人家族がいたとします。

 

そしてこの度、お父様に相続が発生してしまったとします。今から、このお父様の相続税を計算していきますが、まず初めにやっていただくことは、お父様が残した遺産の時価を集計していきます。イメージでいうと、こんな感じです。

基礎控除相続税

遺産の時価の合計額を計算します

遺産の時価については、ざっくりいうと「換金したらいくらになるか?」と考えてください。(不動産の時価はどのように計算するのか知りたい方はこちらの記事をご覧ください→土地の評価はどうやるの?)

 

 

 

時価の合計額が算定できたら、次のステップに移ります。次のステップは、先ほど集計した遺産のボックスに一本の線を引いていきます。

遺産の合計額に一本の線を引きます

この線はなにかというと、これこそが基礎控除の金額です。

 

遺産の時価の合計額のうち、基礎控除までの金額には相続税はかかりません。逆を言うと、遺産の時価の合計額のうち、基礎控除を超えた部分に相続税がかかります。

 

そのことから、遺産が全て基礎控除に収まる人については、相続税は一切かからないということになります。この場合には、税務署へ申告する必要もありません。

基礎控除までは相続税がかからない

基礎控除はいくらなの?

基礎控除の金額は次の計算式で計算します。

 

3000万 + (相続人の人数 × 600万)

 

例えば次の家族であれば、基礎控除の金額は次のようになります。

相続人の人数が3人であれば、基礎控除は4800万円です

相続人が2人の場合には4200万円

相続人が2人の時には4200万円

簡単ですよね!では、少し難しいクイズをだします!

子供のいないご夫婦の場合にはどうなるでしょうか?
 

正解は次のようになります。

子供や親がいない人が亡くなった場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。そして、その兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その相続する権利は甥や姪に継がれます。

 

この相続する権利は兄弟姉妹の配偶者(上の図でいうと兄の妻)には継がれません。※相続人について詳しく知りたい方はこちら→相続人とは誰ですか?

 

結果として、上の図でいうと相続人は、配偶者と甥と姪の合計4人になります。従って基礎控除の金額は5400万円となります。

 

ちなみに、上の図の前提で、夫が妻に「全財産を妻に相続させる」と遺言を残していたとします。この場合には、実際に財産を相続する人は妻だけですが、基礎控除の金額5400万に変わりはありません。基礎控除の金額は、実際に財産を受け取る人の人数は関係ないのです。

 

このようなことから、相続税は相続人の人数が多くなれば多くなるほど少なくなるという性質があるのです!

この性質は、後々すごく大切になってきますので、繰り返し言いますので、是非覚えちゃってください。

 

相続税は相続人が多くなると少なくなる・・・

相続税は相続人が多くなると少なくなる・・・

 

なぜ、この考え方がとても大切なのか・・

この論点は知っているか知らないかだけで、最終的に支払う相続税が何千万と変わるのです!その理由を知りたい人はこちらの記事をご覧ください→配偶者の税額軽減とはなんぞや?

 

また、相続人が多くなれば相続税が減るので、孫などを養子縁組して相続税を減らそうとする人もたくさんいます。確かに孫を養子縁組すると相続税は大幅に減ります。しかし注意点もたくさんありますので、詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧くださいませ→孫養子の相続税減るけどデメリットもあるよ

 

 

100人亡くなった時に、相続税のかかる人は何人でしょう?

相続税は、基礎控除を超える金額の財産がある人にしか課税されません。

 

それでは、仮に、日本全国で人が100人亡くなった時に、どれくらいの人に相続税が課税されていると思いますでしょうか?

 

 

 

 

正解はこちら↓

正解は、100人中8人です

 

これを意外と少ないと思うか、多いと思うか、少ないと思うかは人それぞれですが、私が相続税セミナーでこの話をすると、参加者の多くの方が「意外と少ない!」というリアクションを示されます。

 

また、相続税は地域によって、かかる人の割合が大きく異なります。東京都23区にお住まいの人だと、100人中20人近くの人に相続税がかかっているという話もあります。

 

 

相続税を少なくするためにはどうしたらいいの?

極端な話、亡くなった時の財産額が基礎控除を下回れば相続税はかかりません。つまり、究極の相続税対策とは、お金をたくさん使うことです!

 

「なんだ!簡単!」と思った方も多いかと思いまが、実はこれ、思っているより難しいのです。

 

例えば、100万円の宝石を買ったとします。

そうすると、100万円分の預金は減りましたが、100万円分の宝石を手に入れたので、その人の財産は減っていないのです。

 

子育ても終えられ、住宅ローンも払い終わり、仕事からも引退した高齢者の方が、自身の財産を減らそうと思っても、海外旅行にいくとか、美味しいものを食べるとか、そういったことでしか財産を減らすことはできないのです。

 

「財産を減らすってなかなか難しいのよ!」という悩みをお持ちの高齢者は意外と多いのです。

 

自分で使って減らす以外の方法として、生前贈与がありますが、生前贈与はとても奥が深いので、興味ある方は是非、次の記事も見ていってください。

 

【贈与系ブログ記事】

①贈与税は払った方が得?相続税よりは安いです

②亡くなる前3年以内の贈与はなかったことにされる?

③111万円の贈与は税務調査を誘発するから止めなさい

④教育資金贈与はまだするな

⑤住宅取得等資金贈与もまだするな!デメリットもあるよ

⑥贈与税の時効は6年間?

 

 

 

 

ちなみに、平成26年まで基礎控除の金額は、5000万 + (相続人の人数 × 1000万)でした。平成27 年の税制改正で、基礎控除は40%もカットされてしまったのです。

 

平成26年までは、相続税がかかる人は100人中4人でしたが、現在は100人中8人なので、相続税のかかる方はに増えたことになります。これが世の中で騒がれていた「相続税の大増税」というお話ですね。

 

一方で、あまり知られていないのが、同じ平成27年から、贈与税は実質的に減税されていることです。

 

実は、相続税より贈与税の方が安くなるケースが多いので、贈与税払っちゃったほうが本当は有利なんですよね。(「え?贈与税が安いなんて聞いたことないぞ!!」という方はこちらの記事もご覧ください→贈与税の方が相続税より安いんです)

 

国から高齢者に対する、「お金をどんどん使うか、生前贈与して若い世代にお金を渡さないと、高い相続税を課税するぞ!」というメッセージです。

 

まとめ

相続税は一定の金額以上の財産をもった人にだけ課税される税金です。その一定の金額のことを基礎控除と言います。

 

基礎控除の金額は、3000万 + (相続人の数 + 600万)という算式で計算します。

 

まずは、これを知っていただければ相続税の基本のキは押さえたことになります。この調子で相続税を楽しく学んでいきましょう♪

 

 

 

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