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小規模宅地等の特例は、住民票を移しておけば同居と認められますか?

住民票だけ移しても、同居の実態がなければ認められません。同居の実態はあらゆる角度から徹底的に調査されます。

解説

同居親族の判定は住民票だけでは行いません。同居としての実態があったかどうかで判断します。

 

住民票上は亡くなった人と同じにしてあっても、実際には別々の場所に暮らしていたような場合には特例は受けられません。逆を言えば、住民票上は別々であったとしても、実際には一緒に生活をしていたのであれば、特例を受けることが可能です。(それをきちんと立証できるかは税理士の腕が問われます)

 

同居の実態があったかどうかというポイントは非常に判断が難しいポイントです。様々な角度から同居の実態を判断するので一概には言えないのですが、私がこれまで立ち会った税務調査での経験から言うと、亡くなった人と実際に寝泊りまで一緒にしていたかどうかが重要な判断要素になっているように感じます。

 

よくあるケースとして、通い込みでお母様の介護をしていたようなケースが同居になるかと相談されますが、寝泊りまで一緒であれば同居といえるかもしれませんが、夜になれば自分の家に帰っているというのでは、厳しいかもしれませんね。

 

寝泊りだけでなく、例えば通勤定期の区間が調べられたり、クレジットカードの明細の届け先などが調べられることもあります。ここでお伝えしたいのは、同居していたように見せかけようと思っても税務署の人達を欺くことはできないので、そういったことはしないようにしてくださいね。

【この質問の回答者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。表参道相続専門税理士事務所の代表を務める。

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